鈴鹿市議会 2016-06-15
平成28年 6月定例会（第3日 6月15日）
平成28年 6月定例会（第3日 6月15日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第３日）
平成２８年６月１５日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 山 中 智 博 ２ 番 永 戸 孝 之
３ 番 明 石 孝 利 ４ 番 平 野 泰 治
５ 番 橋 詰 圭 一 ６ 番 森 川 ヤスエ
７ 番 石 田 秀 三 ８ 番 森 喜代造
９ 番 宮 木 健 １０ 番 森 雅 之
１１ 番 中 西 大 輔 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 船 間 涼 子
１５ 番 伊 東 良 司 １６ 番 大 窪 博
１７ 番 森 田 英 治 １８ 番 平 畑 武
１９ 番 宮 本 正 一 ２０ 番 山 口 善 之
２１ 番 原 田 勝 二 ２２ 番 野 間 芳 実
２３ 番 矢 野 仁 志 ２４ 番 後 藤 光 雄
２５ 番 中 村 浩 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 市 川 哲 夫 ２８ 番 水 谷 進
２９ 番 板 倉 操 ３０ 番 薮 田 啓 介
３１ 番 今 井 俊 郎 ３２ 番 大 杉 吉 包
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 亀 井 秀 樹
副市長 宮 﨑 守
教育長 玉 川 登美男
上下水道事業管理者 谷 口 誠
消防長 中 西 貞 徳
危機管理部長 冨 田 佳 宏
政策経営部長 杉 野 浩 二
総務部長 玉 田 一 行
地域振興部長 舘 隆 克
文化スポーツ部長 古 川 滋
環境部長 米 川 重 治
子ども政策部長 渥 美 和 生
健康福祉部長 近 藤 昌 洋
産業振興部長 内 藤 俊 樹
土木部長 河 村 寛
都市整備部長 松 岡 正 朋
地域振興部次長 森 英 也
子ども政策部次長兼
健康福祉部次長 藤 井 康 彰
都市整備部次長 小 河 謙 一
上下水道局次長 川 村 茂 樹
上下水道局次長 松 上 昇 司
教育委員会事務局教育次長 鈴 木 謙 治
危機管理部参事 白塚山 隆 彦
健康福祉部参事 片 岡 康 樹
産業振興部参事 望 月 広 志
上下水道局参事 小 林 晋 一
総務部参事 飯 場 博 之
１職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 議事課長 亀 井 正 俊
書 記 中 条 裕 書 記 中 村 晃 司
書 記 加 藤 瑞 生
――
――――――――――――――――――――――
１会議の事件
日程第 １ 一般質問
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（後藤光雄君） 皆さん，おはようございます。きょうは，本会議３日目でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（後藤光雄君） これより，日程に従い，議事に入ります。
14日に引き続き，一般質問を行います。通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いいたします。
なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますよう，お願いいたします。
中村 浩議員から，通告順序に従い，順次質問を許します。
中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） おはようございます。25番，市民クラブのスマイルの中村 浩でございます。よろしくお願いいたします。
一般質問の２日目の
トップバッターであります。よろしくお願いしておきます。
さて，末松市長におかれましては，日々市政に邁進していただき，ありがとうございます。特に，道路整備などの都市基盤の整備につきましては，市長みずから，国を初めとした各関係機関に対する要望活動に熱心に取り組んでいただき，本当にありがとうございます。末松市長の，鈴鹿市の未来のまちづくりについて，改めて敬意を表します。ありがとうございます。
では，質問に入ります。私の質問の１番目，長太の
水道管破裂事故の問題であります。２番，長太小学校の
屋上転落防止フェンスの設置についてのパート２の，２つの問題であります。よろしくお願いしておきます。
それでは，１番，長太の
水道管破裂事故の問題から始めます。
２週間前の，先月の５月31日の朝７時ごろ発生した長太旭町の
水道管破裂事故について，ここに６月１日の中日新聞の切り抜きがあります。これでございます。カラーで載っております。
この中で，
水道管破裂で濁り水，長太，一ノ宮の3,700世帯に影響のタイトルで，管が破裂し，濁った水が発生し，職員が苦慮している記事がありましたが，１点目，どんな事故であったのか，中身をお知らせください。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 谷口 誠君登壇〕
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） おはようございます。
それでは，中村議員の，長太地区の
水道管破裂事故についての１点目，どんな事故であったのかについての御質問に答弁申し上げます。
初めに，今回の事故によりまして，長太地区を初め周辺地域の皆様には，断水，濁り水等により，大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
それでは，事故の発生から収束までの概要につきまして，説明申し上げます。
今回の事故は，先月，５月31日の午前７時ごろ，
近鉄長太ノ浦駅の北側約100メートルに位置する長太ノ浦第２号踏切の市道西側において，昭和49年に深さ約４メートルに埋設されました口径300ミリメートルの
ダクタイル鋳鉄製の水道管が破損したものでございます。
この影響で，長太旭町地内の21世帯が断水し，また，管の破損による管内の急激な流速の変化により，長太地区を初め，池田町など一ノ宮地区の一部において，濁り水が発生しました。
事故への対応についてでございますが，市民からの通報を受け，
上下水道局では直ちに職員を現場に向かわせ，まず，現場周辺の
水道工事業者の協力を得て，午前８時には止水処理を完了しました。
上下水道局においては，市民生活への影響を最小限にとどめるべく，災害時
対応マニュアルにより，給水班と
水道工務班を編成し，全庁態勢で対応に当たりました。
給水班は，午前８時ごろから，市民からの問い合わせに備え，局内に
コールセンターを設置し，職員６人を配置して電話対応に当たると同時に，事故の市民への広報と応急給水の準備に取りかかりました。
また，
水道工務班は，事故現場の止水処理の後，１班２人が断水の復旧工事に当たるとともに，８時40分ごろから，長太地区等で３班６人の態勢で水道管の泥吐弁からの放水による，本格的な濁り水の解消作業を始めました。
市民への広報についてでございますが，まず，職員４人を２台の広報車で出動させ，濁り水の発生している，また発生の予測される地域を巡回し，
車載スピーカーにより，事故の発生と濁り水への注意を呼びかけました。
また，
上下水道局及び市の
ホームページにて，事故の発生状況や濁り水への注意について掲載をするとともに，
鈴鹿市政メールモニター，いわゆるメルモニでの情報発信と，報道機関への情報の提供も行いました。
さらに，
スズカ・ヴォイスＦＭ，
ケーブルネット鈴鹿のＬ字放送による情報の周知や，
防災スピーカーを使った地域住民の方々への放送による注意の呼びかけも行いました。
応急給水につきましては，まず，午前８時過ぎから，
上下水道局にて
給水用ポリタンクの準備を行い，給水要請のあったところへ順次給水に向かいました。
また，給水拠点を
長太公民館に設けることとし，その準備にかかりました。具体的には，
上下水道局所有の積載容量２トンの給水車に水の補給を行った後，
長太公民館へ向かうよう指示しました。
また，近隣市への応援要請を行うとともに，
水道料金等の業務委託を行い，災害時における応援協定を結んでいる第一
環境株式会社にも，給水車と人員の手配をお願いいたしました。
そして，午前９時50分に
長太公民館に給水車を配置し，８人ほどの職員により，給水袋等による給水を開始し，その後，順次，応援による給水車も配置し，合計３台の給水車で給水を行いました。
水道工務班は，その後，班態勢を強化し，５班10人が断水と濁り水の解消に向けて作業を継続しました。その結果，午後５時ごろには，断水箇所の通水作業を完了し，濁り水についても徐々に解消し，当日23時30分ごろには，水道本管の濁り水が解消しましたので，深夜０時に
上下水道局及び
市ホームページにてその旨をお知らせいたしました。
水道本管の濁り水は解消いたしましたが，不測の事態に備えるため，
上下水道局には，
水道工務班の２班４人及び給水班の３人が，
長太公民館の給水拠点には４人が，それぞれ朝まで待機いたしました。
また，朝食の準備等により水道使用量が多くなることによる濁り水の再発に備え，さらに12人の職員を給水や電話対応のため，早朝６時前から待機させました。
幸いにも，濁り水の発生はありませんでしたので，朝８時14分に
防災スピーカーで地域住民の方々に，濁り水の解消を周知させていただくとともに，
長太公民館の給水拠点について，８時45分に閉鎖いたしました。
この時点で，給水拠点を閉鎖することで，事故対応は一旦の収束を迎えましたが，不測の事態に備え，市民からのお
問い合わせ等への対応として，工務班での現場巡回，及び局内での電話対応の態勢を継続いたしました。
以上が，今回の事故の概要でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございました。丁寧に御説明いただき，本当にありがとうございました。
今，答弁がありましたけれども，５月31日には，総勢何名の職員が出動したのか，総勢の数を教えてください。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。
総勢何名で出動したかという御質問でございますけれども，
上下水道局につきましては，臨時職員も含めますと，125名の職員がございます。その中で，上水道の職員につきまして，
プラス下水道の職員も合わせますと，今，きちっとした数字の把握はお答えしにくいんですけれども，ほぼ全庁態勢で臨んだというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございました。
次に，２つ目，他の記事によると，出動した３台の給水車のうち，他市からも給水車の派遣があったと記入されていますが，どうであったのか。また市民の何人がこの給水を受けたのか，お知らせください。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） それでは，２点目，他市の給水車についての御質問に答弁申し上げます。
今回の事故では，基幹管路に準ずる水道管が破損したことや，発生場所が市街地であったことから，濁り水等の影響が多くの市民に及ぶおそれが危惧されましたことから，本市が保有する積載容量２トンの給水車に加え，近隣市である四日市市
上下水道局からの応援による積載容量２トンの給水車を１台，また，当
上下水道局が
水道料金等の包括業務を委託しております第一
環境株式会社からは，積載容量3.6トンの給水車１台の協力を求め，計３台の給水車を給水拠点である
長太公民館に配置し，
応急給水活動に当たりました。
給水拠点では，開設時から閉鎖までのピーク時には８人，水道本管の濁り水が解消した後に４人の職員を配置し，給水を行いました。
給水に当たっては，
上下水道局で緊急時のために備蓄しております容量６リットルの給水袋，約3,000袋を使用しましたが，中にはポリタンクなどの容器を持参いただいた方々もみえ，お昼と夕方を中心に，およそ1,000人の方に給水車からの水をお配りいたしました。
給水車は，一度に多量の水を運ぶことができ，後部に備えつけた蛇口から容易に給水袋やペットボトルなどに給水できることから，緊急時に効率よく給水活動を行うには欠かせないものでございます。しかしながら，購入費や
維持管理費等を考慮しますと，１つの自治体で保有できる給水車の台数は限られております。このような中で，四日市市とは，近隣市ということもあり，以前より緊急時には給水車を相互に協力し合ってきたところでございます。
災害や事故時の対応に当たっては，その規模や状況によっては，他の自治体へも応援を求めなければ，対処できない場合がございます。このため，災害に対する応援について，三重県及び三重県下各市町で，三重県
水道災害広域応援協定書を平成９年に締結し，地震，渇水，事故等の水道災害時に迅速かつ適切な応急対策を実施するため，相互に協力するものとしております。これにより，大規模な災害・事故等において，他の市町に対して給水車のほか，人的な応援も含めた要請も可能となっています。
また，今回の事故発生時の止水処理及びその後の復旧対応に当たっては，現場近くの
水道工事業者の協力を得ることができ，迅速な対応を行うことができました。協力いただきました水道業者が加盟する
鈴鹿管工事協同組合とは，平成19年に，災害等において迅速に
水道管路等の応急復旧や
給水活動等を行うため，災害等における
水道管路施設の
応急復旧工事等に関する協定を締結し，災害等に対する協力体制を整備しております。
今回の事故における関係者の迅速な対応や，積極的な協力につきまして，この場をおかりしてお礼申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。
管理者にお願いしておきます。時間がございません。短い答弁をお願いします。
今の答弁で，ありがたいことで，四日市市の給水車が応援に駆けつけ，市民1,000人が給水を受水したとの答弁であり，私も現地に３回視察させていただき，
水道修理センターや
管工事協同組合が応急復旧に協力したとの答弁があり，対応はベストであったと感謝いたしております。ありがとうございました。
それでは，３つ目に，記事によると，原因は，42年前に埋設した300ミリの水道管の破裂であったとありますが，原因と対策等について，どう対処したのか，また今後，どうするのか，お答えください。短くお願いします。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） それでは，３点目の，原因と対策等についての御質問に答弁申し上げます。
まず，発生後の対応でございますけれども，現場では，破損した原因を確認するため，近鉄職員の立ち会いのもと掘削を開始し，水道水の噴出状況から，漏水箇所は
鉄道軌道敷西側の深さ４メートル付近と思われるため，その箇所を1.5メートルまで掘り下げましたが，
作業スペースが狭く，近鉄軌道敷にも近いことから，掘削を中止いたしました。
漏水の原因につきましては，管本体，あるいは接続部の腐食が考えられますが，同軌道敷に近く，原因を目視確認するための掘削を中止しておりますことから，管の状態を確認できていないため，現在，カメラを使用した管内部からの調査解析を実施しているところでございます。
これにつきましては，引き続き，近鉄当局と協議をしながら，調査解析を進め，原因の確認を行う所存でございます。
次に，今後の対策でございます。
先に答弁させていただきましたとおり，復旧が応急措置で終わっておりますことから，早急に本復旧の必要がございます。現場の条件等から，現地での布設がえは難しいものと考えております。
このことから，暫定的な対策といたしまして，応急措置を施した管を再利用する方法，他の水道管と仮設で連絡する方法などが考えられます。この工事によりまして，また改めて洗管作業等を行う予定でおります。御協力のほど，よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても，鉄道軌道敷を横断する必要がありますことから，今後の復旧方法については，近鉄当局との協議を踏まえ，決めていきたいと存じます。
さらに，根本的な解決策といたしまして，当該配水管は，本年度にルート選定を含め，基本設計を行う予定でございます。工事着手にはまだまだ時間を要します。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございました。
では，次に，続きまして４つ目に，過去の事故の減免と今回の対応について質問いたします。
最近の事故の減免履歴を見ると，４件あり，平成23年10月22日に発生した岸岡町地内の減免金額71万3,181円，工事中の事故で，対象件数が4,931件の事故から，平成27年10月10日に御薗町で発生した減免金額３万9,120円，停電の対象件数が271件の合計４件の水道事故の内容と，４件の減免がありますが，水道事故の補償の内容をお話しください。
また，この補償では，減免１件当たり，131円から最高149円の金額がありますが，ここでお尋ねします。この金額はどこから算出したのか，お願いいたします。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） それでは，４点目の，過去の減免についての御質問に答弁申し上げます。
今回のような不測の事故が発生した場合の濁り水等に対する減免措置等についてでございますけれども，水道法第15条及び鈴鹿市
水道事業給水条例第13条の規定によれば，やむを得ない給水の制限または停止のため，
水道利用者に損害を生ずることがあっても，
事業管理者はその責めを負わないとしております。
しかしながら，濁り水が発生した場合，水道本管の濁りが解消されたとしても，水道本管から，引き込み管や宅内配管に濁りが残留している場合がございます。このため，
水道利用者の方々には，それらを放水していただいた後，水道を使っていただくようお願いしております。このようなことから，過去にも，水道管の破損事故で濁り水が発生した場合には，平成16年度に作成した
濁水事故対応方針に基づき，この放水への対応として減免を行っております。
減免の方法でございますが，住民の皆様からの問い合わせや現場での
濁り水解消作業などの状況から，濁り水の影響が及んだ範囲を特定し，その範囲において，１
給水栓当たり１トン，貯水槽水道にあっては１
給水栓当たり貯水槽容量分を使用水量から減免させていただいております。
それでは，過去５年間の減免措置の実績について，その事故，減免の内容について説明申し上げます。
まず，平成23年10月22日，千代崎駅付近の
水道工事箇所において，仮設管（
ステンレス鋼管150ミリ）が抜けたことにより，水流が急激に変化したため，玉垣，若松，白子地区で濁り水が発生いたしました。減免措置の対象件数は4,931件，減免金額は71万3,181円でございます。
次に，平成27年４月11日，江島台一丁目地内において水道管の埋設工事を行っていたところ，近接する既設管の分岐管を破損させたことにより，水流が急激に変化したため，岸岡町，江島台一丁目を初め，11地区で濁り水が発生しました。対象件数は3,279件，減免金額は43万５円でございます。
次に，平成27年９月５日，庄野共進一丁目地内で，劣化による
配水管破損事故が発生し，国府，庄野，牧田，井田川地区の一部で濁り水が発生しました。対象件数は6,604件，減免金額は98万4,152円でございます。
最後に，平成27年10月10日，国府地区，天名地区などの一部で発生した停電に伴い，御薗町で濁り水が発生しました。対象件数は271件，減免金額は３万9,120円でございます。
このほか，濁り水の流入により，貯水槽を清掃された場合には，その内容を精査し，清掃費用を貯水槽の管理者へお支払いしています。
過去の減免対応につきまして，以上でございます。
もう１点ございます。金額の差についての御質問にお答えいたします。
水道料金につきましては，２カ月ごとにメーターの検針を行い，メーターの口径に応じ，基本料金と使用水量に応じ従量料金の合計をお支払いしていただいております。
このうち，従量料金につきましては，例えば使用水量が20トン未満は，１トン当たりで60円，21トンから40トン未満は，１トン当たり110円と，それぞれ差がございます。
この使用者のさまざまな使用形態，使用水量が異なるため，同じ１トンの減免であっても，減免金額に差異が生じることとなります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。今の答弁で理解いたしました。
もうちょっと短くお願いします。もう時間がございませんので。
次に，この長太の事件では，減免するに当たり，どのような調査をしたのか，お尋ねをいたします。
また，私は，あの事故から３日以内に，約30名の住民の方に，直接アンケートを行いました。対面でさせてもらいましたけれども。給水車の派遣は，食事をするのに給水ができて，大変喜んでおみえでございました。
ただ１つ，問題があったのは，洗濯物が黄色くなって，これが一番困ったということで，ここに我が家の洗濯物をひとつお持ちしました。（現物を示す）これが，タオルが黄色くなっています。色がついています。これは私のシャツですけれども，これも黄色くなっています。これは１回つくと，どれだけ洗濯してもとれません。もとが安いとか，そんなんはありませんけれども。
また，女性のブラウスやポロシャツなどは廃棄して，金額で換算すると，１件当たり，3,000円から5,000円になるとのことですが，ここで，この議場におみえの，女性で初めての市長にお尋ねをいたします，女性の白いブラウスは，平均で幾らぐらいするのか，お答えください。わかる範囲で結構ですので，お答えください。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） きょう，たまたま白いブラウスを着ておりますが，多分，平均すると3,000円から5,000円ぐらい，安価なものから高価なものまで，人それぞれ，いろいろあるかと思いますので，一口に幾らというものは言えませんけれども，大体，その程度かなというふうに，ふだん買い物をしておりまして，そう思っております。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。やっぱり，市長に答弁していただいたので，かなり箔がつきます。
また，被災地の長太，一ノ宮地域のことで，新聞には3,700世帯に補償するということがありましたけれども，3,700世帯というのは，どうやって選んだのか，選び方をお示しください。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） 先ほどの議員からの御質問の中で，お答えをしてなかった部分もございますので，それもあわせて――もう，よろしいですか。
それでは，今回の3,700世帯について，どう設定したかということでございます。
今回の事故におきまして，まず，
コールセンターを設けて，電話の対応をいたしました。その中では，およそ110件の電話のお
問い合わせ等がございました。また，ドレンでの濁り水の解消作業の現地の職員，それから給水作業に当たりました職員が，1,000人のおみえになった方々の意見を聞き取りまして，区域を大体，限定をさせていただいております。
その中で，先ほど言いました池田町，一ノ宮の一部，それから長太地域，大体の網羅した世帯数が3,700世帯であるというふうに，新聞報道でされておることでございます。
しかしながら，今現在，それをさらに精査して，どれぐらいの区域，どれぐらいの世帯数であるか，調査しているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。
精査というのは，何をするんですか。私が直接アンケートをさせていただいたのは，私がお会いして，30名の方にお尋ねしましたけれども，水道局はどのようにするんですか。それを１つお答えください。
それと，一ノ宮地区には15名の自治会長，総代さんがおみえですけれども，そこは何もしてないと思いますけれども，訪問して，どうであったのかお尋ねするのが始まりやと思いますけれども，いかがでございますか。
○議長（後藤光雄君）
上下水道局次長。
○
上下水道局次長（松上昇司君） 再度の御質問に答弁申し上げます。
現状を把握するために，迅速なアンケート調査，自治会長等になぜしなかったのかという御質問でございますけれども，さきにも答弁申しましたとおり，利用者の方からの御意見の聞き取りにつきましては，事故発生時より
上下水道局内に
コールセンターを設置するとともに，影響が予測される範囲は，自治会長には事故発生の状況をお知らせし，その際，自治会長からは，住民への周知の方法や，給水拠点の設置場所などのアドバイスを頂戴いたしました。
また，この
コールセンターでは，主な内容につきましては，濁り水の状況，給水に関する内容や復旧のめど等でありましたが，水道料金の減免というような要望に関するお問い合わせが，それぞれ１件ずつございました。
また，1,000人の方々への給水作業を実施する中で，利用者の方からの御意見を伺うこともできました。
現場での職員からの聞き取りによりますと，御苦労さまというねぎらいの言葉を，多数の方から頂戴したと報告を受けております。職員一同，そのお言葉に感謝するとともに，事故対応についての励みにもなりました。改めてこの場をおかりまして，御礼申し上げます。
給水拠点の閉鎖後も，
コールセンターは規模は縮小したものの，利用者の方からの御意見の受け皿として，対応を行いました。
今回，使用水量を減免するに当たりましては，利用者の方からの問い合わせや，現場で作業する職員からの情報をもとに，濁り水の影響が及んだ範囲の特定を行っておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。
最後に，減免をすることは確かですか，そこをお尋ねします。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） 今回の事故に関する対応におきましても，過去の対応と同じような対応をさせていただく予定でおります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） 今の答弁では，3,000円から5,000円のことはほったらかしでございますけれども，それも加味して，幾らにするか，算定してもらうとありがたいですね。
お隣にお座りの，池田にお住まいの副市長は，水道管が多少は汚れたということでございましたけれども，どれぐらい汚れましたか，答弁願います。
○議長（後藤光雄君） 宮﨑副市長。
○副市長（宮﨑 守君） いろいろと水道管の関係では，濁り水が発生しまして，御迷惑をおかけしましたこと，おわび申し上げたいと存じます。
先ほどの話で，一ノ宮のほうも濁ったということでございますので，私のほうも池田でございます。朝，ちょうど７時半ごろだったんですかね。ちょっと気がつきました。近所の方からも，濁っとるなという話をいただきまして，私も見ましたところ，若干の濁りでございまして，よく私のほうで，水道のときに使うのは，日本酒程度と。一番，濁りが低い程度，日本酒程度には濁っていたのは，事実でございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。
最後にもう１つだけ，お願いします。上水道が減免になれば，関連して下水道も安くなると思いますが，どうなるのか，その点もお答えください。
○議長（後藤光雄君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（谷口 誠君） 再度の御質問に答弁申し上げます。
水道料の減免につきましては，公共下水道を御利用のところ，あるいは農業集落排水事業を御利用のところ，過去においても，その量も減ることによって，結果的に減免するということになります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。
まだ，いろいろお聞きしたいことが多々ありますけれども，時間の関係上，次に移ります。よろしくお願いいたします。
次に，長太小学校の
屋上転落防止フェンスの設置についてのパート２であります。これは２回目の質問になりますが，よろしくお願いいたします。
この問題は，長太小学校は他の学校の建て方と異なり，方式がペントハウス方式で，最上の部屋には，屋上への出入り可能な扉があり，避難時のヘリコプターのホバーリングにより人命を助けることができますが，そのための，転落防止フェンスがないと困ります。
ここで大事なポイントは，災害は予期せぬときに起こります。熊本地震も，誰もが予測できずに起こり，まだ，現在進行中であります。
鈴鹿地震の災害はいつ起こるかわかりません。災害に対して，鈴鹿市民の大事な命や生命を守ることなのに，行政は本会議で答弁したら，なぜ答弁したように，施工しないのか，疑問が残ります。
この処置については，昨年の９月の本議会に取り上げさせていただき，答弁では，私の判断では，最高な有意義な答弁で，屋上の状況を調査するなどして，設置に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが，施工準備期間はもうとっくに過ぎ，鈴鹿市民の大事な命や生命を守る作業であるのに，なぜしないのか，ここでお尋ねをいたします。
１つ，現状はどうなっているのか。２つ，なぜ施工しないのか，詳細にお答えください。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
〔
危機管理部長 冨田佳宏君登壇〕
○
危機管理部長（冨田佳宏君） それでは，中村議員の御質問の２番目，長太小学校の
屋上転落防止フェンスについての１点目につきまして，答弁申し上げます。
議員の御指摘のとおり，長太小学校の
屋上転落防止フェンスの設置に関しましては，昨年度の市議会９月定例会において，中村議員から御質問をいただいております。
屋上フェンスの設置によって長太小学校の屋上部分を津波避難スペースとして確保することができ，収容能力の増加につながることから今後，屋上の状態などを調査しながら，取り組んでいく旨の答弁をいたしております。
それでは，まず前段といたしまして，本市における，津波避難ビルの現状と考え方について答弁申し上げます。
南海トラフ地震等によって津波が発生した際，本市においては，地震発生から津波の第１波が到達するまでに約60分の時間があることから，まずは，津波浸水の予測区域外に避難するよう，市民の皆さんに啓発しております。
一方で，津波から逃げおくれた方や，災害時要援護者の方などは，住居等の近くに緊急的に避難する施設が必要となることから，本市では，平成23年度から，津波避難予測区域内に，津波避難ビルを指定しております。
現在，公共施設13施設と民間施設14施設の合わせて27施設を指定しており，そのうち，一ノ宮地区では，長太小学校を含め４施設を指定しております。
なお，長太小学校については，３階部分を津波避難スペースとして指定しており，この３階部分の収容人数は，800人となっております。
津波避難ビルにつきましては，既存施設の収容能力の増加を図っていくほかに，民間施設の指定を拡大できるような市の補助制度の制定に向けて準備を進めており，鈴鹿市総合計画2023の前期基本計画の単位施策である避難場所の整備の項目においても目標値を設定し，取り組んでいるところでございます。
さて，このたびも，議員から御質問をいただきました，長太小学校の
屋上転落防止フェンスの件でございますが，議員御存じのとおり，長太小学校の校舎は屋上に階段室が２カ所設置されており，そのうち１カ所の階段室からは，校舎内から直接屋上に出ることが可能な構造となっています。この校舎の構造を活用し，屋上の周囲に転落防止用のフェンスを設置するといった議員の御提案につきましては，屋上部分を津波避難スペースとして確保できることで，収容能力の向上につながることになり，有効な施策の１つであると認識をいたしております。
ただし，長太小学校の屋上部分を津波避難スペースとして指定するには，屋上部分の床の強度が避難者の皆さんの荷重に耐えられるかを，まず調査をする必要がございます。
このようなことから，この調査に係る予算の確保について，今後，庁内合意を得ながら，予算編成の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
なぜ，施工しないのかというようなことにつきまして，引き続き，答弁申し上げます。
先ほどの答弁でも申し上げましたが，長太小学校の屋上部分を津波避難スペースとして活用することの有用性は認識しているところでございますので，引き続き，その調査のための予算確保に努めてまいりたいと考えております。
なお，これらの調査予算のほか，屋上フェンスの設置工事を行うに当たりましては，大雨や強風等に耐えられるような基礎工事や，工事に伴う防水工事など，多くの費用がかかることが予想されますので，本年度に実施する若松小学校の津波避難施設の整備工事と同様に，国の補助である社会資本整備総合交付金制度の手続を踏まえるなど，財源の確保にも努めてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） ありがとうございます。
答弁では，予算がない，予算を確保するのに国の補助が必要やということなんですけれども，教育長，どうやってしたらもらえるんですか。教育長にお尋ねします。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） 補助の関係は，私ども危機管理部のほうの補助になりますので，私のほうから答弁させていただきます。
これにつきましては，先ほどの答弁にもございましたように，国の補助のほうは，社会資本整備総合交付金という補助がございます。これは，私どものほうで，補助申請をとる形になりますので，私のほうで答弁させていただきます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 中村 浩議員。
〔２５番 中村 浩君登壇〕
○２５番（中村 浩君） 一番肝心なことは，早くつくらなあきません。熊本地震でも，誰も予期せんときに来ました。鈴鹿地震がいつ来るかわかりません。いろいろテレビとかラジオで放送されてますけれども，いつ来るか誰にもわかりません。できることはすぐ対応して，鈴鹿市民の生命と財産を守ることが大事でございます。それを最優先にしていただくようお願いして，ちょうど時間になりましたので，私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，中村 浩議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。
午 前 １０ 時 ４３ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ５５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
橋詰圭一議員。
〔５番 橋詰圭一君登壇〕
○５番（橋詰圭一君） 議席番号５番，日本共産党，橋詰圭一です。通告に従いまして，大きく３点，質問いたします。
１つ目に，公民館などのトイレの改修についてお聞きします。
公民館等というのは，公民館とコミュニティセンターのことで，日常的に多くの市民の方に利用されている施設です。
初めに，公民館等のトイレ男女別改修状況についてお聞きします。
多くの市民に日常的に活用され，愛されている公民館等ですが，利用者の高齢化と文化・生活水準の向上を背景に，トイレの洋式化と男女別トイレへの改修を望む声は，かねてから強くあります。そういう声に応えて，公民館等のトイレの改修も進められており，全ての館に１つ以上の洋式トイレが設置され，男女別トイレへの改修も計画的に進められています。ことしは石薬師公民館で男女別トイレへの改修が予定されていますが，男女別トイレへの改修が終わっていない館はあと何館で，また，あと何年くらいで完了予定でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君）
地域振興部長。
〔
地域振興部長 舘 隆克君登壇〕
○
地域振興部長（舘 隆克君） それでは，橋詰議員の公民館等のトイレ改修についての御質問のうち，公民館等のトイレ男女別改修状況につきまして，答弁申し上げます。
まず，公民館のトイレ男女別改修状況についてでございますが，本市には，地区市民センターに併設する公民館が20館，ふれあいセンターを含めた単独公民館が11館，合わせて31館の公民館がございます。
公民館は，地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を果たし，多くの市民が御活用いただいております。このような中，利用者の皆様に優しく，使いやすい環境を整えるため，トイレが男女共用となっている公民館については，１階トイレの男女別化を図るとともに，多目的トイレの設置についても，計画的に実施してきております。実施に際しましては，改修が必要な公民館25館に対し，現状の施設内で改修できるか否か，また，増築する必要がある場合，敷地に余裕があるのか，さらには，施設の老朽化による建てかえに合わせて，予算の状況も勘案しつつ，平成18年度から順次，設置を進めてまいりました。
これまでの設置状況を具体的に申し上げますと，施設の改修により設置を行った公民館として，平成18年度，河曲，平成20年度，旭が丘，平成21年度，白子，平成23年度，飯野，天名，合川，平成24年度，長太，神戸，平成25年度，庄野，住吉，平成26年度，国府，庄内，平成27年度，加佐登の13館で改修をいたしております。
また，公民館の建てかえにより対応したところとして，平成17年度，玉垣，平成21年度，稲生，若松，平成27年度，栄の４館で建てかえを実施し，改修と合わせまして，10年間で17館の整備を完了しております。
次に，コミュニティセンターについてでございますが，地域住民の連帯意識及び自治意識の高揚を図り，快適で住みよい地域社会の形成に寄与することを目的に，本市には，神戸，牧田，白子，合川の４つのコミュニティセンターがあり，市民の皆様に有効に利用いただいております。
コミュニティセンターの男女別トイレの状況でございますが，平成７年に建築されました牧田につきましては男女別で整備されておりますが，昭和59年建ての白子，昭和62年建ての神戸，平成４年建ての合川につきましては，男女共用トイレとなっております。
次に，今後の計画についてでございますが，まず，公民館については，改修が必要なところが８公民館あり，今年度につきましては，石薬師公民館を実施する予定でございます。また，牧田公民館については，次期建てかえ公民館として計画いたしており，残りの鼓ヶ浦，深伊沢，鈴峰，井田川，久間田，椿の６公民館につきましても，計画性をもってトイレ改修を実施してまいりたいと考えております。
また，コミュニティセンターのトイレにつきましては，現在のところ，男女別化の整備計画はございませんが，コミュニティセンターについては，指定管理者として各コミュニティセンター運営委員会に管理運営を任せておりますことから，今後においては，指定管理者とも協議を行うなどして，施設改修の必要性など，検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，これら公共施設の改修や更新に当たりましては，鈴鹿市公共施設等総合管理計画の考え方に基づき，財政状況や財政負担の平準化も考慮しながら，適切にマネジメントしていく必要があり，完了年度を明確に申し上げることはできませんが，施設を利用される市民の皆様方の利便性の向上に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 橋詰圭一議員。
〔５番 橋詰圭一君登壇〕
○５番（橋詰圭一君） 次に，公民館などの２階建て建物の２階トイレについて質問します。
男女別改修に先立ち，全ての公民館などで，和式トイレの洋式化，１つ以上の洋式トイレの設置が完了しており，利用者に喜ばれています。公民館などの利用者は高齢の女性が多く，和式トイレしかない場所には行かないという方も少なくありません。全ての館で１つ以上の洋式トイレの設置が完了していますが，２階建て建物の２階トイレで和式しかないところが多く，改善を望む声が多く聞かれます。２階がホールなどになっているところが多く，２時間，３時間いるときに，階段を上りおりして１階トイレまで行くのが大変，２階トイレを洋式にしてほしいという声が多く聞かれます。すぐに改修できなくても，和式トイレの上にかぶせて置く簡易設置洋式トイレなどでも設置できないでしょうか。公民館などの２階建て建物は何館あって，２階のトイレはどうなっているのでしょうか。２階トイレを，簡易設置洋式トイレでもいいから洋式にできないでしょうか。
以上２点，よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（舘 隆克君） それでは，２階建て建物の２階トイレについて，和式を洋式にの御質問に答弁申し上げます。
まず，公民館について，２階建てと２階のトイレの状況を御説明申し上げます。
まず，２階建て公民館の設置状況は，31公民館のうち，建築順に，昭和50年建ての神戸，昭和52年建ての河曲，昭和53年建ての天名，石薬師，昭和54年建ての久間田，平成元年建ての白子，平成６年建てのふれあいセンター，平成７年建ての愛宕，平成18年建ての玉垣の計９館が２階建てでございまして，このうち，河曲と神戸を除く７館には，２階にトイレが設置されております。
次に，２階トイレに洋式便器があるところは，天名，久間田，愛宕，玉垣の４館でございまして，石薬師，白子，ふれあいセンターの３館については，１階トイレには洋式便器の設置を行っておりますが，２階トイレは和式便器のみでございます。
次に，コミュニティセンターの２階建てと２階のトイレの状況を御説明申し上げます。
コミュニティセンターは，白子，神戸，合川，牧田，４館全てが２階建てでございまして，２階にはトイレも設置されております。
この中で，２階トイレに洋式便器があるところは，牧田，合川の２館でございまして，白子，神戸の２館につきましては，１階トイレには洋式便器の設置を行っておりますが，２階トイレは和式便器のみでございます。
御質問の２階のトイレを和式から洋式化することにつきましては，議員が御提案いただきました和式便器の上にかぶせて置く簡易設置洋式トイレなどの設置手法もございます。これは，災害時なども含め，一時的な場合におきましては，有効な手段とは認識いたしておりますが，不特定多数の方が利用する施設といたしましては，衛生面や清掃など維持管理の面からも，和式から洋式への便器の変更は，ある程度，恒久的な利用を考慮いたしますと，何らかの施設等の改修が必要になろうかと考えます。
しかしながら，建物の２階部分においては，一般的には増築が困難なことや，改修の場合でも現況のトイレスペース内で便器部分のみの交換が可能かなどの要件もあること，また，御利用いただく方々の好みもあるとお聞きしております。このようなことから，今後につきましては，公民館のトイレは，まずは，先ほど答弁をいたしました，男女共用トイレの男女別化を進める中で，２階部分について公民館運営委員会の御意見も伺い，また，施設として設置が可能か否かも含め，検討を行ってまいりたいと考えております。
また，コミュニティセンターにつきましても，トイレの男女別化の検討と合わせて，指定管理者と協議を行い，施設改修の必要性など，検討をしてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが，公共施設の改修や更新に当たりましては，鈴鹿市公共施設等総合管理計画の考え方に基づき，財政状況や財政負担の平準化も考慮しながら，適切にマネジメントしていく必要があり，その上で，施設を利用される市民の皆様方の利便性の向上に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 橋詰圭一議員。
〔５番 橋詰圭一君登壇〕
○５番（橋詰圭一君） 公民館やコミュニティセンターの運営委員会などでも議題に上げていただいて，２階にも洋式トイレの設置を検討されることを要望したいと思います。
次に，次の項目，人権尊重のまちについて質問します。
庁舎と立体駐車場を結ぶ通路の脇に立てられた「部落差別をなくそう」と書かれた大看板が，５月21日に外され，「人権尊重のまち」という言葉に入れかわりました。大変うれしく思います。
昨年12月議会で，石田秀三議員が，「庁舎の南側の道端に「部落差別をなくそう」という大看板が立っております。前からこんなとんでもない，みっともないのは早く撤去せよと言っとるんですが，依然として立っております。この看板は，いつまで立てるんですか。どういうことになったら，この看板は撤去できるんですか。」と質問したのに対して，末松市長は，次のように答えました。「この看板でございますけれども，ぜひ一日も早く部落差別がなくなりましたという宣言ができるように，これからも市民の皆様の御理解と御協力をいただき，基本的人権が保障された明るく住みよい社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。その日には外させていただきたいというふうに思っております。」と答弁されています。
このことに関して，２つ質問します。
１つは，この看板の取りかえが，部落差別がなくなりましたという宣言に一歩近づいたと捉えていいのでしょうか。どのような認識で取りかえられたのか，お聞きします。
２点目は，部落差別がまだあると考えているのかどうか，ということです。
国策としての同和対策事業は，1969年に国会で成立した同和立法以来，33年間で約15兆円が費やされ，2002年に終結しました。国策としての同和対策事業は14年前に終えんしましたが，今もなお，同和対策事業が行われている自治体もあります。鈴鹿市での「部落差別をなくそう」という看板に見られたような，無理な啓発は逆に有害になり，かえって偏見を与えると思います。その看板が取りかえられたことはうれしく思います。
そういうことを踏まえ，部落差別がまだあると考えているのかどうか，お聞きします。
○議長（後藤光雄君）
地域振興部長。
〔
地域振興部長 舘 隆克君登壇〕
○
地域振興部長（舘 隆克君） それでは，人権尊重のまちについての御質問のうち，同和行政の終結宣言について，どのような認識で看板を取りかえたのかにつきまして，答弁申し上げます。
本市は，平成５年10月に「人権尊重都市宣言」を行い，全ての人が人としてとうとばれ，基本的人権が保障された明るく住みよい鈴鹿市を実現するために，人権意識の高揚を目的とした，講演会などの啓発イベントの開催や広報での啓発，また市内８地区にある人権尊重まちづくり推進会議を中心に地域での啓発事業を展開するなど，さまざまな人権施策を積極的に推進してまいりました。
庁舎前啓発看板は，旧庁舎の本館前に設置されていたものを移設したものでございまして，現在は，庁舎から立体駐車場への通路沿いにあり，市役所を訪れる人だけでなく，道路を通行するさまざまな人に見ていただくことにより，啓発を行っております。
啓発看板は，「非核平和宣言都市」，「世界の願い 交通安全」とともに「部落差別をなくそう」の三面表示になっておりました。
なお，「部落差別をなくそう」の看板については，同和問題が，さまざまな人権問題に対して，先駆け的な役割を果たしてきたという経緯や，今なお完全に差別は解消していないという実情があることから掲出をしてまいったところではありますが，人権問題は，部落差別にかかわる問題を初め，女性，子供，障害者，高齢者，国籍や民族にかかわるもの，感染症・難病などの病気，社会的少数者などや，最近ではインターネット上での人権侵害など，多様化，複雑化しておりますことから，それら全ての人権問題の解決を願い，また，差別や偏見のない人権尊重のまちを目指すため，このたび，標語を「人権尊重のまち」へと変更をいたしました。
なお，平成８年12月に施行しました鈴鹿市人権擁護に関する条例及び平成12年３月に策定しました鈴鹿市人権擁護に関する施策基本方針に基づき，市民一人一人がみずからの人権意識を高め，全ての人々の人権が守られる，心豊かな明るく住みよい地域社会を築くため，より一層，具体的な人権施策を推進してまいりますので御理解くださいますようお願いいたします。
次に，部落差別がまだあると考えているのかについて，答弁申し上げます。
同和問題は，日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により，日本国民の一部の人々が長い間，経済的，社会的，文化的に低位の状態を強いられ，日常生活の上でさまざまな差別を受けるなど，我が国固有の重要な問題であると認識しているところであります。
同和問題に関しての最初の答申である同和対策審議会答申では，部落差別の解消は，早急な解決こそ国の責務であり，同時に国民的課題であると明記されており，行政は積極的に同和問題の早期解消に向け，施策を推進しなければならないと指摘しております。
また，地域改善対策協議会意見具申では，同和対策事業が特別対策から一般対策へ移行することが同和問題の解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく，一般対策移行後は，従来にも増して，行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え，真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められております。
本市の同和行政は，国における同和対策審議会答申，地域改善対策協議会意見具申，また鈴鹿市人権擁護に関する条例等を踏まえ，同和問題を初めとする人権問題の解消に向けて，今日まで取り組んでまいりました。
現在も部落差別があるかどうかということでございますが，残念ながら，近年には行政書士などによる戸籍謄本等の不正取得や，インターネット上での新たな部落地名総鑑の発覚などがあり，社会の中に根深く存在をしております差別意識から引き起こされる部落差別が，同和問題解決の大きな阻害要因となっているものと考えております。
なお，法務省人権擁護局の平成28年度啓発活動年間強調事項の中では「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」と掲げており，「同和問題に関する偏見や差別意識から，結婚における差別，差別発言，差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。」と明記されております。
また，三重県では，差別のない人権が尊重される，明るく住みよい社会の実現を目指し制定された，人権が尊重される三重をつくる条例に基づき，三重県人権施策基本方針が策定され，その中で，人権課題のための施策の１つとして，同和問題を挙げております。
それらを踏まえ，本市では，部落差別をなくすための同和行政は，人権施策の主要な解決するべき問題であるため，引き続き行っていく必要があるものだと認識しております。
差別や偏見のない，一人一人が自分らしく生き生きと生活していけるまちづくりは行政の責務でございます。これからも，市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら，基本的人権が保障された，明るく住みよい社会の実現に向けて，人権問題の先駆け的な役割を果たしてきた同和問題を初め，さまざまな人権問題の解消と人権尊重のまちの実現に向け，取り組んでまいりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 橋詰圭一議員。
〔５番 橋詰圭一君登壇〕
○５番（橋詰圭一君） 部落差別はなくなったとは捉えていないが，さまざまな人権問題，子供や障害者，国籍，民族，女性，高齢者などに関するさまざまな人権問題の中で，同和問題というのは相対的に比重が小さくなったと捉えるようになったというふうに受けとめさせていただきます。
そういうふうに捉えると，昨年度行われた人権問題に関する市民意識調査，20歳以上の市民3,000名にアンケートを送り，回答を求めたものですが，そのアンケートの内容は，同和問題が３分の１を占めています。そういうことは改めるべきことだと思います。
また，鈴鹿
市ホームページでは，人権政策課の主な仕事として，次のように書かれています。人権政策課は，「人権啓発，同和行政に関する仕事をしています。人権啓発，人権擁護委員，平和行政，同和行政，隣保館事業，児童館事業」と書かれていますが，この中で，同和行政，隣保館事業，児童館事業は削除すべきだと考えます。
本市は，平成５年10月に，人権尊重都市宣言をしています。私自身，学ぶ意味からも，その宣言を読み上げたいと思います。
すべての人が人として尊ばれ，基本的人権が保障された明るく住みよい社会の実現は，私たちの強い願いです。
しかし，現実の社会においては，依然として様々な人権侵害の事象が存在しており，今こそ市民一人ひとりが力をあわせ，人権が尊重される住みよい鈴鹿市を築かなければなりません。
よって，私たちは，自らの人権意識を高め，人権尊重の輪を広げるために，ここに鈴鹿市を「人権尊重都市」とすることを宣言します。
すばらしい宣言文だと思います。
看板が書きかえられたことをうれしく思いますし，今後，この人権尊重都市宣言に沿った施策が進められることを要望したいと思います。
次に，３つ目の，地域づくり協議会推進について，２つ質問いたします。
１点目は，地域づくり協議会で目指すものについてです。
市長を本部長とする鈴鹿市地域づくり推進本部が設置され，市の職員，次長から主幹級まで470人に上る市の職員を支援職員として配置する，鈴鹿市の地域づくりがスタートしました。
鈴鹿市総合計画2023前期計画の４年間における前半２年で，市内全地区での協議会の立ち上げ，後半２年間での各地域での地域計画の策定支援が，地域づくり推進本部の仕事として掲げられています。
先の３月議会でも，地域づくり協議会について活発な質疑が行われましたし，説明もありましたが，具体的に何をしようとしているのか，よく理解できません。
既に地域づくり協議会ができているところでは，清掃ボランティア，防犯パトロール，お祭りやスポーツ活動などが行われています。しかし，まだ地域づくり協議会ができていないところでも，できているところと同様に，各地区自治会長会や，小学校学校運営委員会が中心になって，同様の地域活動が行われています。
これ以上何をせよというのかという声もあります。今も自治会を中心に，さまざまな活動が行われていますが，一方で，10年前，20年前と比べると，活動の低下は否めません。自治会長もなり手がいなく，１年，２年の順番制で回しているところもふえています。必然的に会合も年２回とか３回とか少なく，行事の回数も参加者も少なくなってきています。
また，民生委員さんも，なり手がいないという声もよく聞きます。今でも，自治会を中心にさまざまな活動が行われていますが，次の担い手不足で困っているというのが，地域の実情ではないかと思います。そうなっている背景には，高齢化とともに，65歳を超えても働かざるを得ない経済的事情があると推測されます。
さて，地域づくり協議会を説明する幾つもの資料がありますが，５月に地域協動課発行のＡ４両面の資料が，コンパクトに書かれていると思います。この中で「地域づくり協議会ができると」という見出しで，①地域の絆づくり，②地域課題の把握，③役割分担と効果的な地域活動の３点が書かれています。しかし，地域づくり協議会をつくって何をするのかが，何も見えません。
ここに書かれているように，地域づくり協議会ができると，「地域の絆づくり」ができる。「住民が地域に愛着を持ち，安全安心に暮らせるよう，顔が見える関係をつくるきっかけとなります。この関係づくりが災害発生時など地域の初動体制の備えにつながります。」と書かれています。
ここで２つ質問します。
１つ目，地域づくり協議会をつくることが，地域のきずなづくり，自治会などの活動の活性化にどうつながると考えているのでしょうか。
２つ目，地域づくり協議会をつくって，どういう活動をイメージしているのでしょうか。地域によって内容は違うでしょうが，例えば，どういう活動をイメージしているのか，一つ二つ具体的な活動イメージを示してください。
○議長（後藤光雄君）
地域振興部長。
〔
地域振興部長 舘 隆克君登壇〕
○
地域振興部長（舘 隆克君） それでは，地域づくり協議会推進についての御質問のうち，地域づくり協議会で目指すものにつきまして，答弁申し上げます。
人口減少社会が到来し，また，人口構造においても少子高齢化が進み，生産年齢人口である働き手も減少するなど，さまざまな社会環境が大きく変化する中，地域におきましては，住民一人一人のライフスタイルの変化や核家族化の進展，自治会加入世帯の減少や地域活動にかかわる担い手の不足など，地域コミュニティーの希薄化が危惧されております。
一方で，ますます多様化する地域の課題に対して，全てに行政が対応していくことは難しくなってきており，自助・共助・公助の考え方のもと，協働のまちづくりを進めていくことが必要となっております。
地域コミュニティーの希薄化の傾向は，本市においても決して例外ではございません。住民自治の基礎を担ってきた自治会から，加入率の低下や，役員の高齢化及び担い手不足，自治会活動への若年層の参加の少なさ等の要因が，少なからず自治会運営に影を落としているとのお話を聞くことがよくあります。
このような状況が進む時代にあっても，常に安全安心で住みよい地域であるため，住民や自治会を初め，その地域で活動している各団体が一緒になって，住民一人一人や各団体だけでは解決が難しい地域の多種多様な課題を解決したり，地域住民同士，また，団体間の交流を深めるための，地域を緩やかなつながりで結ぶ組織が必要と考えております。
そのようなことから，本市は，将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくに当たり，鈴鹿市総合計画2023における自治体経営の柱である，市民力・行政力の向上に向けて，鈴鹿市まちづくり基本条例に基づく地域づくり協議会を市内全地区に設立し，地域コミュニティーの活性化を図るとともに，地域づくり協議会と行政とがそれぞれの役割と責任を明確にし，連携しながら，協働による住民主体のまちづくりを進めることといたしております。
議員からも触れていただいておりますが，地域づくり協議会の設立によって期待できる効果は３つあると考えております。
１つ目は，地域のきずなづくりでございます。
地域コミュニティーの活性化に向けましては，昔のように隣近所，お互いの顔がわかり合え，いざというときには，まずはお互いに助け合えるといった，面識社会の再構築が必要でございます。
そのためには，住民や団体同士が横の連携を図り，交流を重ねることで，面識社会を再度形成するきっかけとなり，この４月に発生しました熊本地震のときのように，災害発生時における地域の初動体制の備えや，行動につなげていくことが期待できると考えております。
２つ目は，地域課題の把握でございます。
現在，地域では，自治会や各種団体がさまざまな活動を展開されていますが，それらを全てこなしていくことが，過重な負担になっているという声をお聞きします。
活動の中には，類似するものや，重複するものなどがございます。地域のきずなづくりや団体間の連携を通して互いの活動を知り，その上で，いま一度，地域にとって必要な活動は何かを地域全体で話し合うことで，本当に必要な課題を共有することができます。
さらに，その課題解決に向けて，団体間の協力体制を築くことにもなり，地域の活性化を図っていくことが可能となります。
最後に，３つ目の役割分担と効果的な地域活動でございます。
役割分担をすることで，団体の役員や活動の負担軽減につながり，活動が効果的に行えます。例えば，子供たちの安全安心な通学環境を確保することを目的とした防犯パトロールの取り組みで考えます。
地域による違いはございますが，現在，個々にパトロールに当たっておられる団体が，活動に当たり連携され，さらに趣旨に賛同される住民の方々も一緒になって，地域づくり協議会の「防災安全部」として活動されることで，個々の団体等の負担を減らしながら，パトロールするエリアを拡大するなど，地域の安全安心につながる，より効果の高い事業にできることが考えられます。
地域づくり協議会の組織における部会制は，地域にある課題の分野をあらわしております。それらの部に関連する各団体は，協力したほうがよりよい効果を得られると思われる事業等を役割分担しながら，一緒に取り組むことができるようになります。
また，現在，地域においては，団塊の世代の方々がたくさん退職されてみえますが，地域づくり協議会は，そういう方々の地域活動への参加の場でもございます。これまでに培われた豊富な知識や経験，技術，また意欲を地域づくり活動につなげていくきっかけにしていただくことで，より多くの住民が地域づくりにかかわっていくことができると考えております。
さらに，必要に応じて，同じ分野のＮＰＯなどの団体や，地域内の企業などと連携することにより，さらに効果的な地域活動を展開することも期待できます。
このように，地域づくりの担い手をふやし，役割分担をしながら，地域全体で取り組むことで，個々の団体や役員さんにかかる負担を軽くし，団体本来の活動の活性化や継続性を図ることができるとともに，地域づくり協議会として，地域が一体となった，より大きな課題の解決に当たることが可能になると考えております。
地域づくり協議会の活動分野は，防災・防犯・交通安全，地域包括ケアの取り組みを含む高齢者福祉や健康づくり，環境の美化や保全，空き屋等の住環境の整備，歴史・文化などの伝統継承，子供の育成やコミュニティ・スクールの取り組みなど，多岐にわたります。
この中で，自助・共助・公助の考え方のもと，地域全体で本当に必要な取り組みや活動を考え，優先順位をつけながら，自分たちの力でできることを協力して取り組む，あわせて，地域における交流を深め，親睦を図る，そういった，地域の主体性に基づく活動の仕組みが地域に根づくことで，住民が住んでいてよかったと思えるまちの基礎を築きながら，20年後も30年後も持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
本市ならではの住民自治の実現に向けて，「わたしたちのまちは，わたしたちの手で」を合い言葉に，協働のまちづくりを進めてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 橋詰圭一議員。
〔５番 橋詰圭一君登壇〕
○５番（橋詰圭一君） それでは，次に，地域づくり推進体制についてお聞きします。
まず，地域づくりコーディネーターと支援職員の役割についてです。
地域づくりコーディネーターは，地区市民センター所長が担当し，地区市民センター所長は，「地域内の関係団体と連絡調整を行うとともに，地域づくり支援員と連携しながら，「地域づくり協議会」の設立・再編や，地域計画の作成の進め方などを指揮します。」と書かれています。地区市民センター所長の荷は重いわけです。
一方，支援職員は，次長から主幹級まで470人に上る市の職員が配置されるわけですが，支援職員は，地区市民センター所長をサポートし支援する役割ですが，支援職員は，地域づくり組織の事務的な役割を担うものではないとも書かれており，直接，地域を回って，関係団体と連絡調整を行ったりする役割ではなく，それぞれの専門性を生かして，会議などで出された問題に，アドバイスするという役割を担っているわけですね。それぞれの支援職員は，各自の本業の仕事を持っているわけですから，当然の位置づけだと思います。
こう見ると，地域づくり協議会設立を，期限を決めて進めようとするとき，地区市民センター所長の仕事の負担は，今の数倍になるのではないでしょうか。各地域の地域づくり協議会の執行部は，自治会を中心として，老人会，民生児童委員，消防団，ＰＴＡ，商店会，その他各種団体など，10数団体の代表で組織されるようですが，冒頭にも申したように，自治会役員もなり手がいなくて，１年，２年の順番制で辛うじて維持している自治会も少なくありません。
そういう中で，期限を決めて地域づくり協議会設立を進めようとするには，無理があるし，進めようとすれば，地区市民センター所長の仕事の負担は，今の数倍になるのではないかと心配します。本当に地域づくりを進めようと思えば，そのことに専念できる職員の配置が必要ではないでしょうか。特に，１つの行政区で複数の小学校を抱える地域，白子，玉垣，国府地区を初め，まだ地域づくり協議会が設立されていない10の地区では，地区市民センター所長と一緒になって地域づくりに専念できる専任職員の配置体制が必要だと思いますがどうでしょうか。
地域づくりコーディネーターと支援職員の役割，また専任職員の配置について，答弁をお願いします。
○議長（後藤光雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（舘 隆克君） それでは，専任体制が必要ではないかの御質問について，答弁申し上げます。
住民主体の地域づくりに関する取り組みが全国の多くの自治体で展開されておりますが，その形態が自治体によってさまざまであるのと同様に，地域づくり支援職員の配置につきましても，その形態は，専任の支援職員を数人置き，それぞれが複数地区を担当しているところ，あるいは，本市のように兼務にて地区担当制をとるところなど，さまざまでございます。
本市の特徴といたしまして，市内には22の地区市民センターと地域協働課内に神戸担当を置いております。
これまでも，各地区市民センターや神戸担当が，地域振興を所掌事務とし，地域に最も身近な行政機関として，自治会を初め各団体が地域で活発に活動していただけるよう，さまざまな連絡調整に当たっております。特に，平成９年度からは，地区市民センターと当時の地域振興課が，主体的な地域づくり活動の支援に取り組んでおります。
そのような中，鈴鹿市総合計画2023に基づき，全庁体制で地域づくり支援に取り組むに当たり，地区市民センター所長が，地域の状況を最も把握し，部局を越えて調整に当たる地域づくりコーディネーターとして地域づくり支援に当たるほか，前期基本計画４年間の集中した取り組みとして，その地域づくりコーディネーターをサポートし，地域づくりを支援するための地域づくり支援職員を兼務体制にて配置した次第でございます。
職員は，本来与えられた職務に専念することが必要であり，業務量を踏まえ，地域協働課への専任職員の配置も検討いたしました。しかしながら，本市の職員数は，これまでの行財政改革における定員適正化の取り組みを経て，現在は，適材適所の人員配置に努めながら，必要最低限の職員数の維持を図っております。そのような状況下においては，必要人数を専任職員として配置することに至りませんでした。
議員御質問のとおり，兼務体制は，地域づくりの支援に限らず，どのような業務でも，職員にさらなる負担をかけることになります。しかしながら，将来に向けて，本市が持続可能なまちであり続けるために，これから職員は，市が行う全ての分野の業務において，協働の視点で取り組むことが不可欠でございます。
このことから，住民主体の地域づくりの推進に当たりましては，鈴鹿市まちづくり基本条例にのっとり，職員一人一人が，自身の経験や能力を生かし，地域づくりに積極的に取り組むことに努めるということが非常に大切であるとともに，特に，一定の経験年数を有する主幹以上の職員全員を，地域づくり支援職員とし，それぞれが各地区を担当しながら支援に当たるものといたしたものです。
これにより，地域づくりコーディネーターとしての地区市民センター所長だけでなく，各地区市民センターの職員を初め，地域づくり推進本部の本部員，地域づくり支援職員及び地域協働課協働推進グループの職員も担当地区を持ち，情報共有を図りながら，連携して地域づくり支援に当たっております。
特に，議員御指摘の，１つの地区市民センター所管区域に複数の小学校区を抱える地区につきましては，代表支援職員を複数名配置し，地域づくりコーディネーターをサポートする体制をとっております。
このように，住民主体の地域づくりについて，地域の方々と一緒に考えさせていただくことで，職員一人一人が，協働のまちづくりの基礎となる地域づくりの意義を，しっかりと認識するとともに，行政として真に求められる施策や事業を考えることにつながり，職員の政策形成能力の向上も図ることができるものと考えております。
なお，地域づくり支援職員の任期については，前期基本計画の期間内に集中して地域づくり支援に当たりますことから，４年間の限定としております。
住民主体の地域づくりの推進に当たりましては，地域づくりの支援，また行政サービスのあり方の観点から，地区市民センターが地域にて果たす役割の見直しも必要となってまいります。全庁的な地域づくり支援体制のもと，地域づくり協議会の主体的な活動をサポートし，よりよい地域づくりを進めていくことができるよう取り組んでまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 橋詰圭一議員。
〔５番 橋詰圭一君登壇〕
○５番（橋詰圭一君） 初めの質問で，具体的な活動イメージをとの質問に，防犯パトロールについて説明いただきましたが，もう１つぐらい具体的なイメージを，説明をお願いいたします。
○議長（後藤光雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（舘 隆克君） 具体的な活動に対する再度の質問に，答弁申し上げます。
地域づくり協議会の大切な取り組みの１つとして，防災に関する活動がございます。
大規模地震を教訓として，本市でも，各地区におきまして，自治会を初め，さまざまな団体が個々に防災に関する取り組みを積極的に行っておられます。しかし，このような災害は，地域全体に及ぶものであり，その状況もさまざまでございます。
災害時には，自助・共助の力により，地域での被害を最小限にとどめるため，自治会だけでなく，自主防災隊や消防分団，学校やＮＰＯ，地域の事業所などが，地域づくり協議会として連携することで，役割分担をしながら，協働して活動することが可能となります。また，避難所の自主的な運営を行うなど地域全体の質の高い初動体制をしくことができることから，本市におきましても，幾つかの地域づくり協議会で，取り組みに力を入れておられます。
このように，地域づくり協議会を設立することで，地域が一体となった取り組みが図られると考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 橋詰圭一議員。
〔５番 橋詰圭一君登壇〕
○５番（橋詰圭一君） ２つの質問を通じて，少し具体的な内容を答弁いただきましたが，まだまだ具体的に何をするのか，地域のきずなづくり，自治会などの活動の活性化にどうつながっていくのか，その辺がわかりにくいと思います。もっともっと広報紙や説明会でも，具体的事例を示していただきたいと思います。
また，地区市民センター所長に過度の負担がいかないように，地域協働課一丸となった推進を要望して，質問を終わります。
○議長（後藤光雄君） これにて，橋詰圭一議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ４０ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
森川ヤスエ議員。
〔６番 森川ヤスエ君登壇〕
○６番（森川ヤスエ君） こんにちは。お昼のおなかが膨れたところで，眠たくならないように頑張りますので。日本共産党の森川ヤスエです。
国民健康保険法第１条で国民健康保険事業の健全な運営と社会保障及び国民保健の向上に寄与する目的を定めて，第４条で健全運営に国の責任を求めています。３条で保険者を市町村に定めています。
健康保険法の目的である社会保障と国民保健向上のための健全化は，第一義的責任は国にあり，大幅な国庫負担の引き上げが不可欠と考えます。鈴鹿市は，運営する保険者としての責任も強いと考えます。自営業者のほか，会社を定年退職された方や，病気で働けなくなった方などの命のセーフティーネットとしての役割を持つ国民健康保険だからこそ社会保障としての位置づけが重要であり，構造的問題を必然的に抱えた財政面での脆弱性が強く，一般会計からの繰り入れのルールを確立することが強く求められていると言えます。
そこで，今回は一般会計繰り入れで国保の安定化を図るよう求めて，大きく２点について伺います。
１つ目，まず，どこまで保険税を値上げできると考えているのかについて伺います。
資料１をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
鈴鹿市の国保加入世帯の年齢別構成比率です。ゼロから19歳までが11.92％，65歳から74歳で39.7％と，２つ合わせると加入者の半数，51.6％に上る皆さんが，収入ゼロか収入増が見込めない加入者であることがわかります。
次に，資料３をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
国保加入者の所得実態です。所得ゼロ世帯が25.7％，33万円以下になると33.5％，所得が100万円以下になると50％の加入世帯の中に占める割合になります。
特に，所得ゼロ世帯の25.7％とはどんな世帯なのかを見ると，まず，収入の全くない世帯，給与収入が65万円以下の方，65歳未満で年金収入が70万円以下の方，65歳以上で年金収入が120万円以下の方，事業所得がゼロ円または赤字の方などです。
資料６を出してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは３月に国保税を値上げしたときの率と金額を，所得だけで計算してみたケース別事例ですが，⑩のところを拡大していただけるといいかな。介護負担分がある場合の200万所得の家庭は，所得に対する負担割合は20％，保険税が占めるんですね。収入に換算してみると，13％は国保料という高額負担になります。
所得ゼロ世帯のところを，ちょっと出してください。所得ゼロ世帯は，先ほども申しましたが，65万円以下の方，それから収入の全くない方でも，1,700円値上がりして２万1,500円。この実態は，今でも過重過ぎると考えていますし，負担増は既に限界を超えたと思っていますが，市長は，今後も負担増を求めていくのか，市民はどこまで国保税率引き上げに耐えられるとお考えでしょうか。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 近藤昌洋君登壇〕
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，森川議員の御質問に答弁を申し上げます。
一般会計繰り入れで国保の安定化をについてのうち，どこまで保険税を値上げできると考えているのかについてでございますが，本市の国保は，平成22年度以来，保険税の引き上げをすることなく運営してきたところではございますが，平成27年度，平成28年度におきまして，税収の減少と保険給付費の増加により，財源不足は避けられない状況が見込まれたため，本年３月定例会にて，鈴鹿市税条例の改正議案等を可決していただき，税率の引き上げを行いました。しかしながら，議員の皆様からは，保険税率の引き上げ幅をもっと抑制するべきであるとか，国保財政の健全化のために，収納率の向上と医療費抑制の取り組みを求めるなど御意見をいただいたところでございます。
今回の税率改定におきましては，平成30年度に，国保財政の県への広域化が予定されておりますことから，平成28年度及び平成29年度の２カ年を運営できるように保険税率を設定し，一般会計から３億円の繰り入れと，三重県の保険財政自立支援事業貸付金により税率改定の引き上げ幅を極力抑制したものの，平均17％強の保険税負担をお願いすることになりました。
森田議員の御質問にも答弁申し上げましたが，平成30年度の広域化の際には，県から示される納付金の額と標準保険税率や予定収納率によって，賦課する保険税率を決定することになります。現時点では，納付金の金額は判明しておりませんが，本年10月に国から配布されます納付金算定システム簡易版により，各市町が提供したデータをもとに，県が納付金や標準保険税率の仮算定を行うことになっております。この時点で，本市の納付金の金額をおおむね把握することが可能となりますことから，現行の保険税率の適正なレベルについて検討を行う必要があると考えております。
なお，今回の国保制度改革において，医療費適正化など，保険者の取り組みに対して財政支援を行う保険者努力支援制度が創設され，平成30年度から実施されますが，国は評価指標を設け，保険者の取り組みや達成状況に応じて交付金措置をとることとしております。
国保特有の指標といたしましては，収納率向上に関する取り組みの実施状況，給付の適正化に関する取り組みの実施状況などの５つの指標と，また保険者共通の指標といたしまして，特定健診・特定保健指導の実施率，メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率，糖尿病などの重症化予防の取り組みの実施状況，後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況などの６つの指標がございます。国保財政の健全化に向けて，これらの指標に掲げられている事業を最優先課題として積極的に取り組み，より多くの財政支援を受けることにより，国保財政の健全化，ひいては保険税上昇の抑制につなげてまいりたいと考えております。
現行税率については，平成28年度及び平成29年度の２カ年を維持できるよう設定しておりますが，国保財政の収支バランスには十分注意を払いながら，適正に運営してまいりたいと考えております。
平成30年度の広域化の際の保険税の見直しにつきましては，国保財政の状況や，被保険者の負担感などさまざまな観点から十分に検討を行い，慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森川ヤスエ議員。
〔６番 森川ヤスエ君登壇〕
○６番（森川ヤスエ君） 国の制度改正が近々行われて，県一本化になるという制度改定が行われる中で，新たにまた，国は自治体へのペナルティー制度に近いような努力義務，努力したところには出すというような評価をしていくようなシステムをつくろうとしているんですが，国保会計そのもの，国保そのものは，国民保健をしなければならないというのが基本なのに，いろんな意味で，ペナルティーに近いような自治体の困難さをつくるような制度づくりというのは，いかがなものかと私は思うんですけれども。
先ほどの答弁を伺っていますと，２年分値上げしたから，その後は県や国の制度改正時に検討が必要ということでした。それだと，検討して値上げもあるということになりますが，収入のふえない高齢者，子供，そして年間所得の20％，年収の13％の負担をさらにふやしても，耐えられるという考え方なんでしょうか。もう限界にきていると私は思っているので，やっぱり一般会計からの繰り入れるルールをつくる上でも，この認識はすごく大事なんですが，市長の認識を問いたいんですが，よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） 今回の保険税率の見直しにつきましては，国保を健全に運営していくため，保険税率の改定を行いましたが，国保の被保険者の皆様には，これまで以上の御負担をおかけすることになってしまいました。
今後の保険税の見直しにつきましては，先ほど，
健康福祉部長が答弁をいたしましたとおり，平成30年度の国保の広域化による本市国保への影響を見きわめながら，慎重に対応をしていきたいと考えておりますが，被保険者の方に御負担をかけないよう，負担を抑制できるように，保険税の収納率の向上，また収納の仕方，そして医療費の抑制につきましてもしっかりと努めてまいりたいと考えております。慎重に対応をしてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 森川ヤスエ議員。
〔６番 森川ヤスエ君登壇〕
○６番（森川ヤスエ君） 市民の苦しい現状というのを御理解いただいたというふうな答弁ではなかったかなというふうに思います。御理解いただいていないのかなというふうな感じを受けますね。
検討した結果，負担をできるだけかけないようにとおっしゃいますけれども，もう年金がふえることないですよね。ふやせばふやしただけ，生活に食い込んでいくという，この実態に，もうちょっと真剣に向き合っていただきたいんです。
私は，今の答弁では，ちょっと納得いかないので，それでは，なぜ一般会計からの繰入が必要かについて伺っていきたいと思います。
構造的問題を必然的に抱えている財政面での脆弱性は，一般会計からの繰り入れのルールを確立することが強く求められていると言えますが，その場合，国保の持つ構造的問題の認識は重要です。
そこで，市長に国保会計の持つ構造的な脆弱性について，どのように認識されているのかを伺います。
協会けんぽなど，他の保険との大きな違いについても伺います。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（片岡康樹君） なぜ一般会計からの繰り入れが必要かについて，答弁申し上げます。
協会けんぽなどの被用者保険と異なる，国保の持つ構造的脆弱性についてでございますが，被用者保険と市町村国保を比較してみますと，協会けんぽ等の被用者保険におきましては，保険料は被用者負担であり，その負担額については，現役の方は２分の１の事業所負担があるため，半額でございます。また，被扶養者分の負担が生じることはございません。しかし，退職後に任意継続をされますと，事業所負担がなくなり，現役時の約２倍の負担となりますが，任意継続においても，被扶養者分の負担が生じることはございません。これに対して，国保の保険税の納税義務者は世帯主であり，世帯の所得のない配偶者や子供につきましても，一人一人に対して保険税がかかります。
被用者保険における保険料は，所得に応じて算定されているのが一般的ですが，国保税の賦課額については，被保険者の所得や資産に応じて賦課される応能割と，平等に被保険者や世帯が負担することになる応益割により算定されております。この応益割には，加入者一人一人に対してかかる均等割と，加入者の世帯に対してかかる平等割がございます。
県国保連合会の資料によりますと，平成24年度における全国の各保険者の比較では，加入者１人当たりの平均所得は，国保は83万円，中小企業の会社員が加入する協会けんぽは137万円，大企業の会社員が加入する組合健保は200万円でございます。加入者の平均年齢は，国保は50.4歳，協会けんぽは36.4歳，組合健保は34.3歳でございます。
一方，加入者１人当たりにかかる医療費は，国保は31万6,000円，協会けんぽは16万1,000円，組合健保は14万4,000円であり，国保は他の保険に比べて，約２倍も高い状況となっています。加入者１人当たり平均保険料を加入者１人当たり平均所得で除した保険料負担率は，国保は9.9％，協会けんぽは7.6％，組合健保は5.3％であり，所得水準が高く，医療費水準が低い被用者保険加入者に比べ，国保加入者の負担率は高い状況です。
公費負担の割合を見ますと，協会けんぽでは，保険給付費等の16.4％であるのに対して，所得水準が低く，医療費水準が高い国保においては，保険給付費等の50％相当が賄われています。さらに，国保の低所得者には，世帯の所得に応じて７割，５割，２割の軽減措置が設けられており，一定の負担軽減が図られている保険税軽減分についても交付金措置がされており，公費の割合が高くなっております。
近年の国保の被保険者の状況でございますが，農林水産業者や自営業者といった方よりも，会社を退職した方，年金生活である高齢者の方，病気など何らかの事情により働けない無職の方が増加しているところでございます。このようなことから，年齢構成が高い，所得水準が低い，医療費水準が高いといった構造的な問題を抱えており，財政基盤は非常に脆弱であると認識をしております。
このような中，国保制度改革により，平成27年度から，低所得者対策強化のために1,700億円の財政支援が拡充され，平成29年度からは，自治体の責めによらない要因による医療費増への対応や，医療費の適正化に向けた取り組み等に対する保険者努力支援制度などについて，さらに1,700億円の支援が追加されるなど，国保の抜本的な財政基盤の強化が図られることになっております。これらの制度の内容を十分精査しながら適切に対応し，国保の安定的な運営に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森川ヤスエ議員。
〔６番 森川ヤスエ君登壇〕
○６番（森川ヤスエ君） ただいま，協会けんぽと国保会計との比較で，大方，脆弱性について答弁いただいたんですが，資料２を出していただけますか。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，真ん中の現行税額というところは無視して見てください。
協会けんぽの方と国保加入者の方との所得に対する保険税の負担額をあらわしたものなんですが，今回の値上げによって，国保世帯の保険税は上から順に2.29倍，協会けんぽの方より高く，2.26倍，2.15倍と非常に高い水準であります。医療費水準も，協会けんぽや他の保険と比べて２倍くらいという高さです。
資料４をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，軽減を拡充したときにいただいた資料なんですが，７割，５割，２割ということで，保険税軽減後でも，５割軽減の介護ありの方は，184万円のマックスのところですと収入の10.7％の負担，７割軽減ですと12.3％と，御自分の所得や収入に占める負担割合はすごく高いです。国も，国保加入世帯の半数に当たる７割，５割，２割を入れると，ほぼ50％を超えると思うんですけれども，こういう世帯に対して，財政支援が必要という認識をしたんだというふうに捉えていいと思うんですね。
それはなぜかといいますと，このマックス２割軽減のところでも，生活保護世帯と余り変わらない，274万円まできたときには生活保護世帯より少し収入は余りますけれども，その基準値の中だと，保護世帯とほぼ同じような水準の，同等の収入ですから，生活実態はより厳くなると思うんですね。
今年度は，3,000億円の半分，1,700億円を投入したと言いますけれども，不十分で，結局はこれだけ大幅な値上げになってしまった。単純に療養給付費の半額以上の国庫負担を，国に求めていくべきだと思うんですね。
先ほどの答弁で，50％負担していらっしゃると言いましたけれども，療養給付費自体に対する負担割合は，もっと30％ぐらいですよね。だから，本当は，療養給付費の50％でスタートしたんだから，スタートに戻しなさいという要望はしていくべきではないかというふうに思います。
資料５を出してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
所得ゼロの単身世帯の収入で，65万円の場合なんですが，７割軽減がされても２万1,500円の負担です。介護分が加わると２万8,300円の保険税になります。ひとり暮らしの保護基準の家賃は年間40万800円，これを引いたら，22万7,700円で生活をしなければならない実態が出てくるんですね。家賃が，持ち家の場合でも，やっぱり生活実態，大変厳しい。こういう方たちの負担を，これ以上引き上げるということ自体が，もう間違いではないかと思うんですね。
生活保護基準以下の収入や生活実態の方に税をかけるということ自体が間違いだというふうに考えていますけれども，そういう方たちの世帯への軽減制度といいますか，減免制度をつくって，その減免制度の分だけ，一般会計から繰り入れを行うという，そういう考え方ができると思いますが，そのことを一つ申し上げたいと思います。
資料７をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは子供にかかる保険税ですが，均等割という名前で，生まれるとすぐに医療費自己負担をかけられて，生まれるとすぐ，高齢者支援金まで負担を求める仕組みです。これは考えたら天下の悪税と言われている人頭税ですよね。均等割という名前に置きかえただけで，本来は人数割といいますか，人頭割というのが正しいのではないかと思うんですが，生まれた子供にかける税が，均等とどうして言えるのか。この子供の分の負担を行うこと自体も，自治体として当たり前の感覚であっていいのではないかと思うんですね。その分を一般会計から投入するという制度をつくれば，もう少し国保会計が楽になると思うんです。
資料８をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
健保組合や，その他の共済組合等，他の保険へは，間接的に税の投入がされているということを，私は申し上げたいと思うんです。
これは，法人税率が，普通は20％ですけれども，中小企業には，ちょっと軽減がされていまして，19％で計算してみたんですね。
先ほどの所得200万の方の保険料が，17万7,000円ですと，法人税が19％で，３万3,638円減額になるんです。法人市民税は，その法人税に対して10.9％ですので，その金額を掛けると3,666円で，見てのとおり。所得400万の方ですと，法人市民税は6,878円，これは法人のほうに減額措置はされていますけれども，この保険負担，企業の半額負担については，経費算入がされて，減額措置がされているということを見ていただきたいなと思うんですね。
こういう幾つかの点を申しましたけれども，収入がない方，生保と同等の収入しかない方への減額制度というのをつくることと，それから，子供にかける保険税については負担をするということと，それから，健保への企業の減額を受けている分に値する分の保険を国保税に投入するという，そういう３つの観点から考えた場合に，一般会計から国保へ一定額，私は１人１万円ぐらい入れてもいいんじゃないかと思いますけれども，こういう方向性を持ったルールづくりを進めるべきだと思うんですね。
現況の高い国保税というのは，こういう減額制度をつくることで，収納率を向上させることに役立つと思いますし，国保会計の安定運営にも効果的だと考えるんですが，いかがですか。
働けなくなって，病気になって，収入が減ってから加入する保険であるということ自体が，社会保障としての位置づけとして見なければならない確かな理由なんですね。
こういうことを考えた場合に，一般会計からの繰り入れるルールというのをつくっていただきたいんです。
もう１つは，国に療養給付費の50％はせめて国が負担しなさいということを，他の市長さんなどとも話し合って要求していくべきではないかと考えますが，いかがですか。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（片岡康樹君） 議員の再度の御質問に答弁申し上げます。
国保財政への基盤強化を目的に，平成30年度に国保広域化が実施されますが，これに対して，国へは，財政支援の確実な実施を要望するとともに，県へは，保険税率の上昇を抑制できるよう，納付金を適正に算定することを要望してまいります。
生活困窮者への減免につきましては，鈴鹿市税条例施行規則に，所得が前年に比べて著しく減少した場合に適用する本市独自の減免を設けております。被保険者の方から相談がございました際には，十分に状況をお聞きしながら，減免の適用となるかどうか，適切に対応をしているところでございます。また，そのほかに，災害により収入が減少したときなどについても，減免の対象としております。これら減免した保険税額については，一般会計から繰り入れを行い，国保の財源としているところでございますので，御理解いただきますようお願いいたします。
均等割についてでございますけれども，均等割につきましては，国保制度の仕組みでございまして，国保が地域保険として住民相互の連帯意識に支えられているということや，国保の受益者は個々の被保険者であって，被保険者の多い世帯のほうが被保険者の少ない世帯よりも受益が大きいということは明らかであるというような考え方から，課税されているものでございます。
一般会計繰り入れや，保険税額の見直しにつきましては，先に答弁申し上げましたとおり，平成30年度の広域化による本市国保財政への影響を見きわめながら，慎重に検討してまいりたいと存じますので，御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 森川ヤスエ議員。
〔６番 森川ヤスエ君登壇〕
○６番（森川ヤスエ君） 先ほど，受益者だというふうにおっしゃいましたけれども，じゃあ，市長さんや職員の皆さんに伺いますけれども，皆さんのお子さんは受益者だからって，保険料かかりますか。かかりませんよね。
国保会計の脆弱な一番の理由は，どこからも支援がないということなんですね。保険税が高騰する一番の理由は，どういう制度でもほとんど支援がない。支援があるといっても，結局，医療費は，働いてきて，体を酷使してきた方が入ってきますでしょう。医療費が高騰して当然じゃないですか。子供が育つまで保険に入ってますよね。病気するのは，この子たちが抵抗力をつけたり成長する上で，どうしても必要なもので当たり前のことですよね。そういうことに対する医療費の負担割合が，国が50％を持っていれば，市と加入者で50％負担すれば，もっと安くなるんですけれども，国がどんどん引き上げてきたところの不合理さがここにあらわれてきてますので，受益者負担という考え方でいきますとちょっと納得がいきませんよね。
市長，この考え方は，担当課はこう言わなきゃいけないんですよ。この問題は，担当課に任せたらだめなんです。一般会計から繰り入れるルールづくりは，市長がどう考えるかにかかっていて，もう担当課は十分努力しているんです。収納の努力もしているし，いろんな医療，ジェネリックの努力もしていますし，いろんな努力をしているんです。それでもできないということは，担当課に任せたらいけないんです。市長の考えが大事で，市も，今度は，広域化になったら，もっと苦しめられると思います。国に要望することも大事なんです。
市長のお考えを，最後にもう一度伺います。
○議長（後藤光雄君） 市長。
○市長（末松則子君） 収納も十分，担当課も含めて，納税課も含めて，しっかりと頑張らせていただいているということは，認識をいたしております。
今も森川議員御質問いただきましたとおり，随分，当初の体制と，国のほうも含めまして，かなり変わってきている状況というのも認識をいたしております。
その中で，一般会計の繰り入れにつきましては，しっかりと検討してまいらなければならないというふうに思っておりますし，ルール化をしていくということを，ここでお話をするということはできませんけれども，その部分も含めまして，30年度の国保広域化による国保財政の影響がどの程度になるかということも，推しはかっていかなければならないと考えておりますので，検討をする材料を，しっかりと，もう少し集めさせていただきまして，この判断をさせていただきたいというふうに思っております。
被保険者の皆さん方には，かなり今回，御負担をおかけしているということは，十二分に承知をいたしておりますので，今後，しっかりと，担当課も含まして，全庁的に検討してまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 森川ヤスエ議員。
〔６番 森川ヤスエ君登壇〕
○６番（森川ヤスエ君） 三重県は，一般会計からの繰り入れが少ない県なんです。それだけ若い人が多かったり，いろんな自助があったんだと思うんですが，これからはそういうわけにいかないんですね。全国は，もうほとんど，一般会計からの繰り入れなしにやってないほうが少ないくらいですから，ぜひ，ルール化していただきたい。赤字になったら入れるとか，こういうことについては入れようとか，いろんなルールの仕方はあると思いますので，ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは，時間がありませんので，次のほうに行かさせていただきます。
５歳児健診後の発達支援体制の充実についてということで，職員体制を充実しなければ，フォロー体制，健診体制，なかなかうまくいかないのではないかと思いますので，その点について伺います。
年々ふえる，ちょっと気になる発達のおくれを早期に気づき，その子供の育ちを支援する健診事業はとても重要なことで，鈴鹿市もやっと５歳児健診に足を踏み出したところです。この健診の目的は，発達障害を見つけることにあるのではなく，その後の支援を通じて，将来，社会人として自分の持つ特性を生かして，社会生活を送れるようになるよう支援することが大切なんですよね。
そうやって考えた場合に，途切れのない支援ということの重要性が出てくると思います。早期にかかわることの重要性を認識して，職員体制の充実を図るべきではないかというふうに考えます。
特に，発達のおくれは一人一人違いがあって，その対応は丁寧なかかわりと，専門的知識や経験がとても重要になるんです。これまでも，鈴鹿市で保健センターを中心に行われてきた健診活動でかかわったちょっと気になるお子さんについては，就学後の義務教育期間を通じて，すずかっ子支援ファイルというのを活用して行われているということは存じていますし，とてもよい制度だと思って評価をさせていただいております。
その上で，５歳児健診をスタ一トするということは，対象人数もふえていくということもありまして，その連携をより強く丁寧に実現する上では，職員体制の充実は欠かせないと考えていますが，５歳児健診を導入するに当たり，健診業務と健診後の支援のために，どのように職員体制を充実したのか。
２つ目に，基本は，正規職員をきちんと配置した上で嘱託や臨時など非正規職員の配置をしなければ，職員のスキルアップや保護者や保育所，学校現場で頑張る担当職員さんへの指導など，きめ細かな対応は難しいと考えますので，その充実に，専門職の正規雇用を求めたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（後藤光雄君）
子ども政策部長。
〔
子ども政策部長 渥美和生君登壇〕
○
子ども政策部長（渥美和生君） それでは，５歳児健診後の発達支援体制の充実についての御質問に答弁申し上げます。
本市では，集団に適応しがたい，気になる子供を早期に見つけ，早期に支援することで，安定した集団生活を送ることができるよう，いわゆる５歳児健診を集団適応健診として，本年度，試行的に取り組むものでございます。
この取り組みに当たりましては，より効果的な実施方法や，健診後の適切な支援につなげていけるように，浜松学院大学短期大学部の志村浩二准教授を子ども家庭支援専門アドバイザーとして招聘し，専門的見地から，さまざまな指導，助言をいただいているところでございます。また，鈴鹿市医師会の御協力をいただき，健診の具体的な内容や手法，結果を支援につなげていくための具体的な方策について，検討を重ねているところでございます。
中でも特に重要視しておりますのが，集団適応健診後の，支援を必要とする子供への適切な支援体制の構築でございます。集団生活の中で，困難なことや苦手なことは，一人一人異なりますことから，その子の特徴に応じた途切れのない支援につなげるために，就学後の支援を見据えた支援計画に基づき支援する必要がございます。これには，保護者の同意のもとで，現在も各学校や幼稚園，保育所で活用している，すずかっ子支援ファイルを積極的に活用していくことが有効であると考えております。
発達障害のある子供に，早期から途切れのない支援を行い，その支援の経過をまとめたすずかっ子支援ファイルは，保育所，幼稚園，小中学校，さらに高校と，18歳未満の子供の在籍する学校等が変わっても，支援を必要とする子供に途切れのない支援を継続できるよう，大切な記録をつづったものでございます。これまで発達障害に気づかなかった子供にとって，集団適応健診は，必要な支援のための入り口と考えられるもので，結果を，関係する幼稚園や保育所における具体的な支援につなげていき，また，小学校への入学等に際しても，その子に特化した支援を引き継いでいくものでございます。
一方，すずかっ子支援ファイルに記載された個別の支援だけでは対応しがたいケースもございます。そういったケースにつきましては，三重県立小児診療センターあすなろ学園が開発した，チェック・リスト・イン三重，いわゆる，ＣＬＭでございますが，これは，気になる子とクラス全体への支援を同時に行うことを考えて開発されたもので，気になる子の行動を観察し，個別の指導計画を作成するためのアセスメントツールでございまして，それと個別の指導計画も積極的に活用し，その子に応じた適切な支援計画を作成して対応していきたいと考えております。
また，ＣＬＭは，関係職員にとって相応のスキルを必要とすることから，より適切な運用を進めるためには，在籍機関の協力のもと，研修による関係職員の対応力の向上が必要になってまいります。本年度，子ども家庭支援課では，３名の職員がＣＬＭアドバイザーとして，現場の教職員の研修支援等に当たっており，さらに，１名の保育士が，あすなろ学園においてアドバイザー研修を受けており，人材育成にも努めているところでございます。
これらのいずれの方法にいたしましても，集団適応健診の結果，支援を必要とする子供への指導計画を作成し，それを実行していくのは，直接，子供と接する幼稚園や保育所でございます。それぞれの幼稚園や保育所が，より適切な指導計画を作成できるよう，今後は，子ども家庭支援課の保育士，保健師，教員等による総合的な支援体制として，必要に応じてチームで施設を巡回するなど，支援体制の充実を検討してまいりたいと考えております。
また，集団適応健診後には，発達相談等のニーズの増加が確実に見込まれますことから，保護者の不安等に寄り添い，適切な支援につなげていけるよう，専門性を持った職員による相談支援体制を安定的に確保していくことが今後の課題であると考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 残時間を考慮してください。森川ヤスエ議員。
〔６番 森川ヤスエ君登壇〕
○６番（森川ヤスエ君） 専門アドバイザー制度を取り入れているということは，とてもいいことだと思うんですね。
もう１つ，健診が入り口であり，そこから先が大事だという認識は，とても共有できるかなと思って，うれしいと思うんですけれども，その意味でも，途切れのない支援というのは，家庭も含めて，途切れのない支援にしようと思えば，今の人員体制や，専門職を非正規で雇っているようでは困ると思うんですね。もうちょっと検討していっていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（後藤光雄君）
子ども政策部長。
○
子ども政策部長（渥美和生君） 支援体制としまして，今後も，保育士，保健師，臨床心理士，教員等が連携を深め，それぞれの専門性を生かしながら，効果的な支援としていく必要があると考えておりますので，総合的な支援体制を安定的に確保していくことというのは，正規，非正規含めて，これから検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） これにて，森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は13時55分です。よろしくお願いいたします。
午 後 １ 時 ４５ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ５５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） 日本共産党の石田秀三です。今回は，地域包括ケアシステムについて，それからＣ－ＢＵＳの利用者への対応についての２点について伺いますので，よろしくお願いいたします。
まず，第１点目の地域包括ケアシステムについてということでございます。
昨年度からスタートしました鈴鹿市高齢者福祉計画は，「地域の中で高齢者が自分らしく生きるまち「すずか」をめざして」を基本目標として，地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを具体化しつつあります。
一方では，広域連合で介護保険の第６期計画というのがありまして，両相まっての計画でありますけれども，この地域包括ケアシステムという内容について，今，１年経過いたしましたが，その進捗状況についてまず説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 近藤昌洋君登壇〕
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，石田秀三議員の御質問の地域包括ケア体制の確立に向けた現在の進捗状況について答弁申し上げます。
現在，本市では，持続可能な社会保障制度の確立を目指して，国が中心となって行っております，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。これは団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどとし，また，「地域の中で高齢者が自分らしく生きるまち「すずか」をめざして」を基本目標とする鈴鹿市高齢者福祉計画にのっとり，進めているものでございます。
地域包括ケアシステムの実現に向けた体制づくりといたしましては，自助・互助・共助・公助の４つの支援と，役割分担及び協働を重視した取り組みを，市民の理解を得ながら推進する体制づくりが必要でございます。この体制づくりにおいて，国は，市が推進するべき事業として，在宅医療・介護連携，認知症施策，地域ケア会議，生活支援の充実・強化の４つを挙げております。
本市でのこの事業の進捗状況でございますが，まず，在宅医療・介護連携から説明をいたします。
在宅医療・介護連携については，現在，平成22年に発足した，鈴鹿市医師会を中心に，医療，介護，福祉にかかわる多職種で構成される鈴鹿市在宅医療地域包括ケアシステム運営会議の事務局を本市が担い，会議を運営しております。この会議の中では，既に，医療と介護の連携について検討を重ねており，各職種が参加して，相互の理解を深めるとともに，研究や研修の場を持つことや，医療職，介護職共通の連携ツールの開発などを通して連携を進めています。今後も，この会議を中心として，さらに地域関係職種間の連携強化を図り，地域課題の検討や，研修の開催による自己啓発の場として支援するとともに，多職種間の顔の見える関係づくりを図っていきたいと考えております。
また，市民に対しては，かかりつけ医の必要性や，在宅でのみとりへの取り組み，自身が死亡したとき，あるいは，判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病気にかかったときに，みずからが希望する内容をあらかじめ記しておくエンディングノートの作成など，高齢者が人生の最期まで自宅や地域で過ごすことができる体制づくりへの理解を得ることを目指し，医師会と協力しながら啓発活動に取り組んでまいります。
次に，２つ目の認知症施策について説明をいたします。
まず，本年４月より，医療，介護，福祉など，複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを，試行的に鈴鹿中部地域包括支援センター圏域を対象として，鈴鹿市社会福祉協議会に設置いたしました。このチームは，家族や近隣住民の訴えなどにより，認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問して，日常生活のアセスメント調査や助言など，家族支援に取り組むことや，必要に応じて専門医の受診を勧奨することなど，初期支援を包括的，集中的に行うことで在宅生活をサポートしていきます。
また，市民に対しては，この６月よりインターネットを利用した認知症判定システムを導入いたしましたので，気軽に御利用いただくことで，認知症をできるだけ早く発見し，早期治療，早期対応につなげていただけるよう，周知啓発に努めてまいります。
このほか，認知症に関する正しい知識と理解を深めていただき，地域や職域で，認知症の人やその家族に対して，できる範囲の手助けを行っていただけるよう，認知症サポーター養成講座を開催しております。現在，その数は約6,000人でございますが，今後も地域包括支援センターと協力しながら，小売店や金融機関の職員，自治会，老人クラブを初めとした各種団体の方々や，学生の方を対象にするなどして，認知症サポーターの拡大を推進してまいります。
続いて，３つ目の地域ケア会議についてでございますが，多職種協働による地域課題の検討会議として，対象ケースごとに開催される個別ケア会議，地域包括支援センターが担当する各地区を基本にした圏域会議，市内全域を１単位とした推進会議という３層構造の会議を平成27年４月より開催をしております。
中でも，医療，介護，福祉分野といった多職種からの参加による圏域会議での事例検討では，多くの地域課題を把握することができました。今後は，圏域会議をより地域に密着した単位で行うとともに，関係機関の協力のもと，地域課題の解決を検討する専門部会を立ち上げ，地域ケア会議の一層の充実を図ってまいります。
また，昨年度，圏域会議で把握できた内容については，地域課題の整理作業を行い，本年３月に開催した，地域ケア会議の最上位に位置づけられる鈴鹿市地域ケア推進会議において，本市が抱える課題を委員の皆様に御審議いただきました。その結果を，先に申し上げました地域ケア圏域会議の開催単位の変更や，認知症初期集中支援チームの設置などの今年度の事業に反映し，課題解決に取り組んでおります。
最後に，生活支援の充実・強化についてでございますが，高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に，地域において，生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた，コーディネート機能の役割を持つ生活支援コーディネーターの配置に向け，人材確保や活動内容などの協議を始めてまいります。
また，鈴鹿市社会福祉協議会の登録ボランティアによる活動を推進することや，シルバー人材センターによる生活支援サービスの取り組みの進捗を図ること，ＮＰＯが取り組む地域での活動調査など，地域における高齢者の生活支援の事業主体を把握するとともに，それらが連携する枠組みである協議体を設置するため，関係事業主体と生活支援のあり方を検討する研究会を設置してまいります。
以上が，地域包括ケア体制確立に向けた，現在の進捗状況でございます。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） いろいろ仕組みづくりが進んでいるということは，今の説明ではわかるんですけれども，具体的なものというのは，どういうものなのかというのが，ちょっとわかりにくいところがあります。
地域ケア会議で，本市が抱える課題とか，問題解決するという方向というのが，今，出されているということでありますけれども，どんなものがあるんでしょうか。端的に，こういうことが，今，鈴鹿市で抱える課題というのがあるかどうかというのを端的にお答えください。
それから，認知症初期集中支援チームというのも始めましたということでありますが，これも，専門員とか，なかなか人材的には大変やということも聞いておりますけれども，問題は，初期集中支援チームが駆けつけて，いろいろな，その後につなげていくというところがありますけれども，その後につなげていくという問題が，次の総合事業ということとも関連しますけれども，初期支援というのは，ずっと後まで面倒を見るんじゃなしに，最初に見立てをするわけですね，見立てをして，それを次のところに，実際にそれをケアしていただくところにつなげていくということだけれども，その後のことをどうつないでいくかということについても伺いたいと思います。
それから，もう１つ言われましたのが，生活支援コーディネーターというものでありますけれども，これは，これから設置していくということですけれども，各圏域なんかで，この生活支援コーディネーターという役割は非常に重要になってくるというふうに，物の本を見ていると書いてあるわけですけれども，これはどういうものなんですかね。これは，専門的な資格を持った方なのか，あるいはボランティアなのか，その辺についても伺いたいと思います。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） それでは，石田議員１点目の地域ケア会議で問題になった点に対して御答弁申し上げます。
特に問題となりましたのは，認知症高齢者の早期発見と，医療，介護サービスへつなげる連携体制の構築，徘回やひとり暮らしの高齢者への見守り体制の構築，それから認知症高齢者の金銭・財務管理についてといった，認知症高齢者に対するものが議題として上がったということでございます。
それから，２点目の認知症集中支援チームのその後の対応でございますけれども，認知症の疑いのある家族，そういう家族を訪問して，アセスメント，家庭支援などの初期支援を，総括的，集中的に，おおむね６カ月程度行い，自立生活へのサポートを行うというものでございます。
それから，３点目の生活支援コーディネーターというのがどのような職種のものなのかという御質問でございますけれども，高齢者がいつまでも元気に暮らせるような，健康寿命を延伸し，また，可能な限り地域において生活できるようにアドバイスをするという方でございます。どのような人が適当かというのは，現在，検討中でございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） 関連しますので，２番目の生活支援，介護予防の総合事業によるサービスの具体化について伺います。
2014年に成立した，地域医療・介護総合確保法による介護保険の制度改定で，これまで，要支援１・２の訪問介護・通所介護のサービスが，介護保険から外れて，介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになったということであります。その移行は，猶予期間がありまして，そのタイムリミットの2017年４月というのが近づいてきております。介護保険事業を行う鈴鹿亀山広域連合から──そのまま広域連合が行うものもありますが──鈴鹿市へ総合事業のメニューが移ってまいります。その具体化や実施体制というのは，どのように進んでいるかということについて，伺いたいと思います。
この間，検討されてきた実施体制について，素案の段階から，これが住民や事業者，関係者に公表されておれば，どういうものかというのが最初の段階からわかるわけですが，それはまだ公表もされていないということでありますが，これの来年の４月にスタートするということになりますと，それを担う体制をやっていただく方々にきちっと周知をするとか中身を検討していただくという期間を考えれば，早くこれを成案として出していく，あるいは関係者の意見を聞いていくということも必要だと思いますが，今の時点，どういうふうに具体化をされているでしょうか，伺います。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部次長。
○
子ども政策部次長兼
健康福祉部次長（藤井康彰君） それでは，石田議員の御質問の地域包括ケアシステムについてのうちの生活支援，介護予防の総合事業によるサービスの具体化について答弁申し上げます。
介護保険法の改正によりまして，これまで介護保険により予防給付を行っておりました，要支援１及び２の方への訪問介護及び通所介護サービスと，介護認定を受けていない方への介護予防事業につきましては，平成29年４月から，新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行され，実施されることとなっております。現在，その移行に向けまして，鈴鹿亀山地区広域連合や亀山市と連携をしながら，準備を進めているところでございます。
この事業では，保険者である鈴鹿亀山地区広域連合が，指定事業者によりますサービス提供体制を整備をいたします。また本市は，鈴鹿亀山地区広域連合から委託を受けまして，その他の介護予防に関するサービスを実施するために，その提供体制につきましての整備を図ることとなっております。
このため，本市では，介護予防に取り組んでいただきます団体の形成に向け，地域で取り組まれておりますボランティア活動やサークル活動なども含めて，地域の資源を開発，あるいは活用することに取り組んでまいりたいと存じます。
具体的なサービスの実施内容につきましては，訪問型サービス，通所型サービス，あるいは一般介護予防事業を体系化いたしまして制度設計を行ってまいりますが，まず，現在，要支援１及び２の認定を受けている方への現行の訪問介護，通所介護サービスにつきましては，これまでどおりの御利用がいただけるような円滑な事業の移行を目指してまいりたいと存じます。
このほか，訪問型のサービスとしまして，家事などの日常生活支援や，栄養改善指導，口腔機能向上プログラムの実施，また，通所型のサービスとしまして，運動，栄養，口腔，認知に関する予防教室の開催や，生活機能の向上を実現するための短期集中的な機能訓練を行います環境づくりなどを考えております。
次に，現在，介護認定を受けていない方を対象に実施しております介護予防事業につきましては，一般介護予防事業といたしまして，総合事業の中で実施をする予定でございます。これにつきましては，さまざまな実施主体によります，誰もが参加できる予防活動や，その他のサービス提供体制を構築するために，必要な地域資源の開発など，予防活動の中に体系的に取り込むことにより，身近な地域で高齢者の在宅生活を支える独自事業について，支援する仕組みを検討しているところでございます。その内容としましては，介護予防の講演や，体操等の通いの場づくりなど，希望すれば誰もが介護予防活動に参加できるということを主眼といたしまして，取り組んでまいりたいと思います。
具体的な事業の実施方法につきましては，地域住民の交流の場でありますサロンを初め，認知症の人やその家族，各専門職や地域住民の方が互いに交流し，情報交換ができるような認知症カフェなど，地域における集いの場の運営に取り組むさまざまな主体の活動を，地域に根差した活動として登録をしていただき，その活動の活性化のための支援に取り組んでまいりたいと存じます。
また，昨年10月より開始しました，介護予防ボランティアのポイント制度であります鈴鹿いきいきボランティア制度を活用しまして，高齢者の社会参加を推進し，高齢者が地域で活動できる場を提供いたしますことにより，新しく予防活動を始めたいという方々との連携を目指してまいりたいと思います。
次に，生活支援サービスでございますが，地域で高齢者の在宅生活を支えるためには，介護保険制度でのサービスのみならず，地域の支え合いで行われている活動の活用を促進しつつ，互助を基本とした生活支援サービスが創出されますような取り組みを進めることが必要でございます。
この生活支援サービスの提供体制構築のかなめとなりますのが，先ほども出てございましたが，生活支援コーディネーターでございます。生活支援コーディネーターは，高齢者の生活支援・介護予防の整備基盤の推進を目的として配置をいたしますもので，地域におきまして，ごみ出し支援とか，買い物支援などを初めとする住民主体の生活支援等サービス提供体制の構築に向けまして，人材の育成や掘り起こし，利用者とサービスを実施する事業主体との橋渡しの役割を担っていただきます。この生活支援コーディネーターは，職務の性格上，福祉や保健，医療，介護等の経験や実績がある方の活用を想定しております。
今後の計画としましては，関係する事業主体によります研究会の設置や，委託先との協議，調整を経まして，平成29年度には，鈴鹿市全域を担当いたします生活コーディネーターを，鈴鹿市社会福祉協議会に１名配置し，活動を開始する予定でございます。また，平成30年度以降でございますが，各地域の包括支援センターのほうに，生活支援コーディネーターを配置させて，サービス提供体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
このような取り組みを進めますことにより，多様な事業主体によります重層的な生活支援，あるいは介護予防サービスの提供体制を構築してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） 今，いろいろ言われました内容ですね，それが先ほども申しましたけれども，いつ，きちっと公表されるのか。公表というか，でき上がってからじゃなしに，素案として公表される，そして，いろんな意見を聞いて，こういうものだというのは，今年度の早い時期にあるべきだと思いますけれども，その時期はいつでしょうか。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） 再度の石田議員の御質問に答弁申し上げます。
現在，鈴鹿亀山地区広域連合，亀山市と協議しながら，制度設計を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） 協議してるのはわかるけれども，いつ発表するか，あるいは，素案として出して，各方面の意見はいつ聞くのかということを聞いているんです。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） 再度の御質問にお答えいたします。
まだ，公表の時期というのは明確にお答えすることができませんので，御了承をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） もう早くやってもらわないと，来年の４月スタートということですからね，スタート直前に聞かせられるというわけにいきません。
それから，新しい総合事業がどういうふうにされるかという，非常に危惧するべき点があります。
三重県で一番先行しているのは桑名市でありますけれども，２月の新聞に出たものでありますけれども，事例を言いますと，ひとり暮らしの88歳の女性が，要支援１と認定されましたと。ところが，通所介護に行こうということを相談に行ったら，通所介護じゃなしに，ボランティアによるシルバーサロン利用を勧められて，こちらに行きなさいと言われたと。だけども，そこは送迎もないし，月に１回か２回しかないと。これでは利用できないということで，そのまま引きこもってしまって，認知症が進んでしまった。改めて家族の人が介護認定を受け直したら，今度は，要介護１にその間に進んでしまったと，こんなふうなことがあります。
鈴鹿市では，こういうことはないというふうに思いますけれども，そういう，体制として，ぜひ考えていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○議長（後藤光雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（近藤昌洋君） 再度の御質問に答弁申し上げます。
現在，通所介護や訪問介護を御利用中の要支援１及び２の方へのサービスにつきましては，28年度中は現行のサービスを継続をいたします。そして，29年度以降は，総合事業により実施されるサービスを御利用いただくことになりますが，サービスが受けられなくなるということにはなりません。
また，利用者負担についても，引き続き，本人負担が変わらないような形で継続できるよう，現在，調整中でございます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） 現在の介護サービスの水準を落とさないということが原則であるというふうに思いますので，今お答えがあったのは，水準を落とさないように頑張るというふうなことだったと思います。よろしくお願いいたします。
それでは，次の，２番目のＣ－ＢＵＳの利用者への対応について伺います。
本年４月から，Ｃ－ＢＵＳの運賃が最大２倍に値上げをされました。これに対して，特に，私は西部地域に住んでおりまして，Ｃ－ＢＵＳの一番最初のスタートから住民の声を聞いておりますが，今回の値上げに対する，住民の皆さんの声は，非常に負担がふえたと，本当に大変だということであります。
まず，４月以降，４月，５月と経過しましたが，利用状況について報告をいただきたいと思います。
○議長（後藤光雄君）
都市整備部長。
〔
都市整備部長 松岡正朋君登壇〕
○
都市整備部長（松岡正朋君） それでは，私から，石田議員のＣ－ＢＵＳの利用者への対応についての御質問の１点目，運賃値上げ後の利用状況はについて答弁申し上げます。
本市が，三重交通株式会社に運行を委託していますＣ－ＢＵＳは，運行経費の増加，三重県からの補助金廃止などにより，平成26年度には一般財源からの持ち出しが１億円を超えることとなりました。また，民間路線の運賃が改定されたことによりまして，Ｃ－ＢＵＳとの運賃の格差が拡大することとなりました。
一方，Ｃ－ＢＵＳの本格運行に移行するための条件として，運行経費を運賃収入によって40％程度以上を賄うことができる交通を目指すとしています。また，平成25年４月に策定いたしました，公共サービスに係る受益者負担に関する基本方針により，公的関与や収益性の観点から求めた受益者負担率を，Ｃ－ＢＵＳ事業に当てはめた場合の負担率は50％となります。さらに，平成26年度定期監査結果報告において，Ｃ－ＢＵＳの料金体系の見直しについて検討されたいとの所見が示されたところでございます。
こうしたことから，本年４月１日から，初乗り運賃を100円から200円に改定させていただきました。
運賃改定後のＣ－ＢＵＳの利用実績については，現在，用意できる数値といたしましては，平成28年度４月，５月分の乗車人数実績及び運賃収入実績のみとなります。２カ月間の数値を報告させていただきます。
まず，西部地域の２路線の乗車人数実績でございます。４月，５月は，前年同月２カ月分比15.1％減，5,714人減の３万2,243人。次に，南部地域の２路線の乗車人数実績でございますが，４月，５月は，前年同月２カ月分比16.6％減，2,982人減の１万4,989人。Ｃ－ＢＵＳ全体では，４月，５月は，前年同月２カ月分比15.5％減，8,696人減の４万7,232人となりました。
一方，運賃収入においては，まず，西部地域２路線ですが，４月，５月は，前年同月２カ月分比27.3％増，141万209円増の657万5,093円。次に，南部地域の２路線ですが，４月，５月は，前年同月２カ月分比36.0％増，85万591円増の321万1,407円。Ｃ－ＢＵＳ全体では，４月，５月は，前年同月２カ月分比30.0％増，226万800円増の978万6,500円となりました。
ただいまのところ，４月，５月分だけの結果であることから，データとしての蓄積は少なく，利用者減がどの区間で多く発生しているのか，また，どういった年齢の方が減少しているのかといった状況につきまして，現時点では考察できておりません。
なお，本年度は，西部地域２路線におきまして，調査員が直接Ｃ－ＢＵＳに乗り込みまして，聞き取りなどによる乗降調査，また乗降者へのアンケート調査の実施を予定しており，利用者の皆様の状況把握を行っていく予定でございます。
運賃値上げ後の利用状況については以上となりますが，本市のＣ－ＢＵＳ事業は，本格運行の開始から10年以上が経過し，車両が老朽化してまいりましたことから，本年度から，乗降ステップをなくし，乗りおりが容易に行えるノンステップバスへの車両更新を進めていく予定でございます。この新車両の導入に伴いまして，今後，より多くの高齢者の方，障害者の方々に御利用いただけるものと期待しているところでございます。
また，その他，各種イベント開催時におきましては，利用者増に向けたキャンペーンなどの実施，また運行事業者や地域の皆様と連携しながら，さらなる利用者の確保に努めてまいりたいと思っております。１人でも多くの方々に御利用いただけるよう，頑張ってまいります。御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） 値上げをしたということで，15％強の利用者が減ったということであります。
一方，運賃収入は上がって，これは値上げしたから上がっておるわけですけれども，本来の収益でいいますと，乗車人員は減らないという計算をしておりましたから，その計算からいくと，私が計算してみると，二月で180万ぐらい，本来，増収になるだろうというラインからいくと，減収になっておるということですね。年間に直しますと，1,000万円ぐらいの減収というか，見込み違いになるというふうに思います。値上げをしたから減るというのは当たり前のことでありまして，これをまた，たくさん乗っていただくということは，よほどの工夫が必要であるというふうに思います。
そこで，次に，高校生や高齢者などへの割引や，定期券の発行について伺います。
今回の値上げで影響を一番受けているのは，特に，毎日学校へ通う高校生，それから生活の足として頻繁に利用される高齢者であります。昨年12月の値上げについてのこの議会での議論の中でも，高齢者や高校生への割引や定期券が必要だという意見も出されていました。また，末松市長も答弁の中で調査，研究したいとか検討課題へ入れたいとか，表明をしておりました。
しかし，増収という収支の問題とワンセットで検討すると，乗客の大部分が高校生や高齢者でありますから，これはなかなか難しいと思います。
そこで，もう１つの考え方として，公共料金として考えれば，三重交通とか近鉄電車，ＪＲの電車，その中での学割定期券の料金と比べてというのを見てみたいと思います。
表を出していただけますか。
〔資料をスクリーンに示す〕
この表は，まず，１番目は，Ｃ－ＢＵＳと三重交通のバスと近鉄電車を比べてみたものです。
片道運賃が同じ300円程度のところで比べてみますと，通学定期があるバスや電車と比べると，Ｃ－ＢＵＳは実質片道運賃で一番高いということになります。
その下の表もお願いします。
これは県内のコミュニティバスの比較でありますが，高齢者運賃を最初から安く設定してあるところや，定期券も発行しているところもあるということで，何もないのが鈴鹿市のＣ－ＢＵＳであるということであります。
もう１つ下を。
これは，具体的な事例で，ある高校生の実際の話でありますが，三宅町から平田町まで高校へ通うのに南部路線を使っておったという高校生が，値上げになったものでどうしようかと家族で相談して，いろいろ考えたら，Ｃ－ＢＵＳに乗るよりも，三宅のすぐそばが下庄のＪＲの駅がありますから，下庄から津へ行って，そこから若松を通って平田町へ行くという，一番下の段の，ＪＲプラス近鉄ですね。これの連絡定期券というのを買うと，５万360円でいきますと。
Ｃ－ＢＵＳの値上げ後の運賃は，計算方法としては，月に21日行くということで，それから往復600円のところを，回数券を使うから546円で，比較しますと，Ｃ－ＢＵＳのほうは６万8,796円で，半年の料金でありますから，１年でいうと相当な差になります。
四角形の３辺を通って電車で行ったほうが，Ｃ－ＢＵＳよりも安いということになって，今，こちらのほうを使っておるということであります。
こんな，同じ公共料金といえば，少なくとも市が行っているバス事業としては，民間のバスや鉄道と比べて安いぐらいに設定してもらわないといかんというふうに思います。
実際に，毎日通う高校生なんか，非常に負担がふえて困っているということでありますから，これについてはぜひ検討をいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（松岡正朋君） それでは，Ｃ－ＢＵＳの利用者への対応についての御質問のうち，２点目，高校生，高齢者などへの割引，定期券の発行の検討について答弁申し上げます。
運賃改定の経緯につきましては，先ほど述べさせていただきましたとおりでございますが，その中で，Ｃ－ＢＵＳの本格導入時に，運賃収入で運行経費の40％程度以上を賄うことを目標としていましたこと，また，公共サービスに係る受益者負担に関する基本方針で求めた受益者負担率をＣ－ＢＵＳ事業に当てはめた場合が50％となることについて触れましたが，これは，運賃などの運行精算金を運行事業費で除した数値である収支率としてあらわされております。運賃改定前の平成27年度における収支率は，29.93％となっております。また，平成25年度につきましては30.02％，平成26年度では28.18％となっておりますことから，増減はありますが，直近３年間の収支率については，横ばいとなっております。
また，運賃改定後２カ月間の推定収支率は，西部地域２路線では49.48％，南部地域２路線では27.70％，Ｃ－ＢＵＳ全体では39.33％となり，本格運行開始時からの目標値40％には若干届いておりません。
その中で，主なＣ－ＢＵＳの利用者であります高校生や高齢者への割引制度や定期券の発行につきましては，運賃改定後，まだ２カ月ほどしか経過しておらず，しばらくの間，利用者数の状況や収支率について，注視してまいりたいと考えております。
また，割引制度などを実施した場合，利用者数，運賃収入，収支率にどのような影響が発生するのかといったことにつきましても，既に割引制度を実施されております他市の状況等も踏まえ，今後，調査研究を進めていく所存でございます。どうぞ御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 石田秀三議員。
〔７番 石田秀三君登壇〕
○７番（石田秀三君） 運賃収入の話からいくと，非常に難しいんですけれども，他の手段と比べて，非常にＣ－ＢＵＳのほうが高くなっているということは，ぜひ認識していただきたいし，これからいろいろ調査をやられるということですから，ぜひ，生の声をいっぱい聞いていただいて，改善をしていただきたいと思います。
終わります。
○議長（後藤光雄君） これにて石田秀三議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は14時55分といたします。
午 後 ２ 時 ４１ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 ５５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を継続いたします。
今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 議席番号31番，緑風会の今井俊郎です。
きょうは朝から，執行部のほうがざわざわと動いておりますけれども，それは余り気にせずに，私のほうは淡々と質問のほうを進めたいと思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
今回の質問は，大きく，白子地区の雨水対策について，白子駅西駐車場について，自治会からの要望への対応についての３点を質問いたします。明確な答弁のほう，よろしくお願いしたいと思います。
それでは通告に従いまして，まず初めに，白子地区の雨水対策についてのうち，堀切川流域の雨水対策について質問をいたします。
資料１をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは堀切川の流域をあらわしています。黄色の線──執行部のほうは白くなっておると思いますが──に囲まれた部分が流域であります。ちょっと大きくしていただきますと，赤く濃く描かれているのが，市街化区域であります。つまり，堀切川流域の中でも，市街化区域は黄色の線の中にあるということでございます。
堀切川は，御薗町の山間部の農業用ため池を源として，水田地帯を流れ，白子の市街地を抜け，釜屋川を合流後，白子港に流入する全長約４キロメートルの２級河川です。昭和34年の伊勢湾台風後，防潮堤が整備されたものの河口付近が狭くなっており，現在，堤防の引き提拡幅工事のための渚雨水ポンプ場の新設工事が行われております。
さて，堀切川下流の住民にとっては，過去の大雨による洪水で，幾度となく家屋の浸水に悩まされています。近年，上流の開発で，今まで保水能力としてあった田や畑が住宅などに開発され，その地域に降った雨が下流に今まで以上に流れ込み，再び洪水を起こすのではないかと，今もその不安に駆られております。
白子の近くのほう，もう少し大きくしていただきまして，よろしくお願いいたします。
近鉄名古屋線と書かれているところに白子駅があります。釜屋川と書かれたところに鼓ヶ浦駅があります。その先，左下に磯山駅があります。近鉄線沿いには，中ノ川より白子川までの地域と，伊勢線の南側，そしてサーキットの北東部で青少年の森を挟んだ稲生地区に市街化区域がございます。これが伊勢湾に面した白子港からの市街化区域でございます。
〔資料の提示を終了〕
さて，東日本大震災以降，津波浸水災害等を備えた高台である，堀切川流域における市街化区域での田畑の住宅開発行為が多く見られるようになってまいりました。それらの下流への影響等，開発に対してはどのように対策を考えているのか，答弁を求めたいと思います。
○議長（後藤光雄君）
都市整備部長。
〔
都市整備部長 松岡正朋君登壇〕
○
都市整備部長（松岡正朋君） それでは，私からは，今井議員の，白子地区の雨水対策についての御質問の１点目，堀切川流域の雨水対策について，上流における田畑の開発行為においての下流への影響はのうち，上流域の開発許可の状況及び開発許可制度について答弁を申し上げます。
まず，堀切川上流域である稲生地区の市街化区域の開発許可件数について御説明いたします。
平成18年度から平成27年度までの10年間に，全部で34件，面積で約10.6ヘクタールの開発が行われております。これは，稲生地区の市街化区域の面積約330ヘクタールのうち，約3.2％宅地化が進んだことになります。開発規模の内訳でございますが，1,000平方メートルから3,000平方メートル未満の開発が26件，3,000平方メートルから5,000平方メートル未満の開発が３件，5,000平方メートルから１万平方メートル未満の開発が５件，１万平方メートル以上の大規模な開発はございませんでした。
続きまして，都市計画法に基づく開発許可制度について説明いたします。
開発許可制度は，無秩序な市街化を防止し，段階的かつ計画的に市街化を図ることにより，安全で良好な宅地環境の整備を図ることを目的として設けられた制度でございます。また，同法第33条には，開発行為者が整備すべき道路・公園等の公共施設，樹木の保存等環境の保全，地盤改良や擁壁の設置，災害防止等に関する技術的な許可基準が規定されております。
本市におきましては，この許可基準の適用に当たり，開発規模や用途，周辺の公共施設の状況を勘案し，三重県が定める宅地等開発事業に関する技術マニュアルを準用し，審査を行っています。その中には，道路の構造，公園・緑地の配置，擁壁の構造などについて基準が決められており，洪水調整池や排水施設についても詳細な運用基準が示されておるところでございます。
また，開発の審査の際には，同法第32条の規定に基づき公共施設管理者との協議を求めております。雨水排水に関する審査に当たっては，公共施設管理者である河川部局などと十分協議を行っており，他に，法令上の規定に違反していないと認められるときには許可することとなっております。
御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 土木部長。
〔土木部長 河村 寛君登壇〕
○土木部長（河村 寛君） 引き続きまして，私からは，上流における田畑の開発行為においての下流への影響はのうち，開発許可における雨水流出抑制施設の技術基準につきまして答弁申し上げます。
本市では，治水浸水対策として，河川や排水路及び下水道雨水施設の整備を鋭意進めておりますが，おくれておりますのが実情でございます。このような状況におきまして，開発行為に際しましては，雨水流出抑制の施設整備に関する協議を，一定の技術基準に基づき行うこととしております。
一般的に，宅地等に降った雨は，一部が地下に浸透し，その他が直ちに水路へ流出するものとされておりますが，開発行為等により地表面の状態が変化いたしますと，直ちに流出する水量がふえることが予測されます。この流出する水量が増加するのを抑制するため，本市では，開発行為におきまして，三重県が定めました宅地等開発事業に関する技術マニュアルを準用することとしており，流出抑制施設の設置を求めております。
また，開発面積が１ヘクタール以上かつ調整容量が500立方メートル以上の場合には，洪水調整を求めることとしておりまして，下流部の河川や水路の現地調査を行い，開発面積に応じた許容流出量以上については，貯留することを求めております。
さらに，地下に雨水を浸透させる構造の雨水浸透升や透水性舗装の採用につきましても，御理解と御協力をいただきながら，下流への影響を極力少なくするように雨水の流出抑制の指導をいたしておりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 説明ありがとうございました。
それでは，資料２をお願いしたいと思います。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは先ほど示させていただきました堀切川流域のうち，伊勢線の南側の場所を大きくした２枚の航空写真で，上が平成15年，下が平成25年です。上のほうを先にアップでお願いいたします。赤い地点が，稲生地区市民センターのある場所でございます。この下，それからここのセンターの下左側とか，下の部分，このあたり，田畑で少し空間がある，住宅の建っていないのがよくわかると思います。
下の図をお願いします。下の図は平成25年であります。もう少し，この丸で印のしたところを大きくしていただきますと，よくわかると思います。この丸のところ，先ほどは非常に田畑の広がっていたところに，住宅が既に建設されている。この10年間で建設されたということがよくわかります。
当然ながら，鈴鹿市の住宅建築数がふえ，人口流入などにより人口減少対策として効果が出ることは期待しますが，それに伴った対策も同時に，下水道対策も同時に行って，雨水対策も同時に行っていかなければなりません。これらの開発行為について，堀切川下流への雨水への影響はどのように考えているのか，またその対策についても，どのようにしていくのかというのを，再度求めたいと思います。よろしくお願いします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 土木部長。
○土木部長（河村 寛君） それでは，堀切川上流での開発行為による下流への雨水流入増に対する雨水対策はどのように考えているのかとの再度の御質問に答弁申し上げます。
三重県が管理いたします２級河川堀切川におきましては，現在，新紅屋橋の上流部において，流下能力不足を解消する引堤工事を実施しております。また，将来的な整備目標となります堀切川河川整備計画につきましても，現在，鋭意策定を進めていると聞いております。
本市におきましては，堀切川流域を細分化いたしました排水区域ごとに，浸水対策施設整備の必要性と緊急度を勘案し，その整備を行っております。現時点におきましては，下流区域となります小山排水区及び渚排水区等において，雨水ポンプ場及び雨水幹線等の下水道雨水事業による雨水施設整備を実施してきており，今後もさらなる浸水被害の軽減に努めてまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 堀切川引き堤とか，今現在やってもらっておりますけれども，工事のほう，どうしても後手になっているように思われます。
先ほどの，稲生地区での市街化区域における平成18年度から平成27年度までの10年間，最初の答弁でございました住宅建築に対する許可件数は34件，また，面積比で3.2％の住宅化が進んだということで，単純計算しても，3.2％の雨水が下流に流れる，同等の雨水が流れ込むという計算にもなります。もう少し，後手に回らないように，それに対しての危機感を持っていただきながら，対策のほうも考えていただきたいと思います。
それでは，今度は白子川流域における雨水対策についてお聞きいたします。
資料３をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
この航空写真は，白子川流域を黄色の線で示したものでございます。先ほどの堀切川流域のちょうど北東に隣接する伊勢線までの，白子，江島，旭が丘地区の流域に当たります。印をした下の部分のアップをお願いいたします。
白子第２排水機場は，白子川河口にあります。白子第３排水機場は，白子小学校の道を挟んだところにございます。見てもわかりますとおり，狭い範囲にありながら，多くの住宅を抱え，また旭が丘地区や白江土地区画整理事業などにおいても，先ほどの稲生地区と同様に，住宅開発が進み，白子川に流れ込むことから，相当量の雨水を排水処理しなくてはなりません。
それでは，白子地区の市民の生命や財産を守る白子第２排水機場，第３排水機場に流入する雨水対策と，それぞれの能力について質問いたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君） 土木部長。
○土木部長（河村 寛君） それでは，白子川流域の雨水対策についての，白子第２，第３排水機場に流入する雨水と能力の関係はの御質問に答弁申し上げます。
白子川流域の浸水対策といたしましては，平成３年に策定いたしました白子地区浸水対策検討書に基づき築造しました新生公園雨水貯留池，旭が丘雨水調整池と，それ以前の既存施設であります白子第２排水機場，白子第３排水機場を合わせまして，浸水被害の軽減に努めております。
白子駅周辺，特に新生公園西側付近は，大潮満潮時の海面水位より地盤が低く，雨水の排除につきましては，潮の干満による影響を大きく受ける地域でございます。したがいまして，干潮時には，白子駅周辺の雨水は栗真川へ流れ込み，その先の白子川より自然に海へと流れ出ることになります。
一方，満潮の場合は，白子川の河口ゲートが閉まり，白子川の水位が上がりますと，合流地点にあります栗真川遮水ゲートを閉めて，白子第３排水機場のポンプを稼働し，強制的に排除を行っております。それでも栗真川の水位が上昇し，道路冠水が発生するおそれのある高さに達した場合におきまして，新生公園雨水貯留池に雨水を流入させて，水位の上昇を抑制します。
また，白子川におきましても，下流部での水位上昇を抑制することを目的といたしまして，白子高校西側にあります旭が丘雨水調整池に雨水を流入させて，流出の抑制を図っております。
新生公園雨水貯留池，旭が丘雨水調整池に流入いたしました雨水につきましては，干潮の間に約６時間で排除いたしまして，次回の降雨時の対応に備えております。
次に，各施設の能力についてでございますが，新生公園雨水貯留池が１万1,000立方メートルの貯留容量で，旭が丘雨水調整池が４万8,000立方メートルの貯留容量でございます。また，白子川河口に位置します白子第２排水機場におきましては，口径1,800ミリメートルのポンプ１基と，口径1,350ミリメートルのポンプ１基を備え，毎分625立方メートルの排水能力を有しております。栗真川に位置します白子第３排水機場におきましては，口径700ミリメートルのポンプ２基と，口径600ミリメートルのポンプ１基を備え，毎分160立方メートルの排水能力を有しております。
白子川流域におきましては，白子第２排水機場，白子第３排水機場を含めた周辺関連施設の連携により，効果的に浸水対策の機能を発揮できるように努め，白子川流域全体の浸水被害の軽減を図っておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いをいたします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 資料４をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
上の写真を見ていただきます。これが，白子小学校前にあります白子第３排水機場です。昭和39年度竣工で，もともと農業用の排水機場として供用したもので，排水能力としては限界に達しているものと考えます。平成24年の17号台風では，多くの家屋に浸水をもたらし，被害が出ました。また，昨年８月のゲリラ豪雨でも，白子駅前で浸水があり，一向に状況も変わっておりません。
この件は，昨年９月議会で橋詰議員が質問したもので，そのとき，鈴鹿市総合雨水対策基本計画策定について答弁をしております。
その計画は，直近の事業計画の見直しを行い，中期雨水対策事業計画（平成31年度～40年度）並びに長期雨水対策事業計画（平成41年度～50年度）を策定することを目的で評価の作成委託が，今年１月にプロポーザル方式で契約されました。
〔資料の提示を終了〕
ここに，そのときの公募型プロポーザル実施要綱が手元にございます。
その業務委託特記仕様書の中には，地域的な個別の課題として，白子地区浸水対策の時点修正及び第３排水機場更新並びに白子西調整池築造及び第２排水機場増強について挙げられています。
鈴鹿市では，平成25年度に白子地区における現況浸水シミュレーション──先ほど部長の説明もございまいたが──を作成していることから，白子地区における対策は，それらを有効に活用して，白子地区を重点的に整備する動きが必要です。先ほどのプロポーザル方式で，実施要綱の中に記載されている内容の１つでございます。
白子地区の雨水対策をどのように考えているのでしょうか，再度，答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 土木部長。
○土木部長（河村 寛君） それでは，平成24年の17号台風でも，白子地区は水害に遭っていると。それ以来，状況は変わっていないので，白子地区の雨水対策をどのように考えているのかの再度の御質問に答弁を申し上げます。
白子川流域にございます白子第２排水機場，白子第３排水機場は，満潮時の内水排除を行います重要な施設でございます。経年劣化に伴います重大事故を未然に防ぐために，白子第２排水機場におきましては，平成25年度に，１号ポンプ用エンジンの整備補修（オーバーホール）を実施し,平成27年度には，１号ポンプを２号ポンプと同様に，河川水位により運転準備を整えるための連動化の工事を行っております。また，白子第３排水機場におきましては，平成23年度に２号ポンプを，平成24年度に１号ポンプのオーバーホールの整備を行いまして，施設の機能保持に努めております。
さらに，新生公園雨水貯留池及び旭が丘雨水調整池におきましても，計画的な改築更新と予防保全を行いまして，事故の未然防止と長寿命化対策を図ってまいります。
平成24年度の17号台風におきましては，ポンプ施設による内水の強制排除が間に合わず，新生公園雨水貯留池並びに旭が丘雨水調整池が100％の貯留状態となり，白子地区の広い範囲にわたって浸水被害が発生をいたしました。特に，白子駅周辺につきましては，多くの対策施設が十分に機能しているにもかかわらず，浸水被害が発生している状況でありましたことも踏まえまして，重要度，緊急性が高く，早急に浸水対策の見直しが必要であると認識しており，議員が御質問で述べられました，白子地区浸水対策の時点修正及び，第３排水機場更新並びに，白子西調整池築造及び第２排水機場増強などの対策案も含めまして，喫緊の課題として検討をしてまいります。
本市におきましては，このような課題に対応するために，現在，鈴鹿市総合雨水対策基本計画の策定を，平成30年度をめどに鋭意進めております。
雨水対策事業は，長い期間と費用が必要となりますことから，総合的な視点から効率的で費用対効果の高い手法を選択し，効果的に推進する必要がございます。今後の施設整備につきましては，早期に浸水被害の軽減が図れますよう，鈴鹿市総合雨水対策基本計画におきまして，浸水シミュレーション等を用いまして，効果検証などを行い，既存施設の評価も含め，効率性，費用対効果，及び実現の可能性等の視点にて，排水施設，貯留浸透施設，遊水機能を合わせて総合的に評価しまして，浸水被害の軽減対策を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） オーバーホールは維持管理でございますので，それを延命化するというか，長く使えるように，そのまま使えるということで，別にそれは，効果を上げるわけではないわけですので，そこのところは，ちょっと感覚はずれてくるかなと思います。
資料６をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，平成24年の17号台風のときの，白子駅前における浸水域を升目であらわしております。升目でございますので，詳細はわかりにくいですが，イメージとして参考にしてください。
ここの点のところ，これが白子第３排水機場です。ずっとこれ，近鉄線沿いが上を通ってます。それから，この升目の上のところに沿って，国道23号線が走っております。白子駅を中心とした地域が浸水しているということは，よくわかります。左下にちょっと飛んだところがございますが，ここのところには，実は大西議員が住んでおみえでございまして，危ないところでもございます。白子駅，しょっちゅう浸水していることがよくわかります。
〔資料の提示を終了〕
ちょうど23号線と近鉄線に挟まれた地点で，いかにこの第３排水機場の能力が大切かということがよくわかります。
この白子駅前に生活している市民だけでなく，白子の市民の安全安心を最優先に，早期対策に力を注いでいただきますよう提言いたしますし，先ほど部長の中でも，喫緊の課題というふうに認識をしてもらっております。計画に載せないと前へ進みませんので，何とぞ計画に載せて，白子のほうの雨水対策について進めていただきますようお願いしたいと思います。
それでは，次の質問，白子駅西駐車場についてに移ります。
白子駅前広場整備計画は，自転車駐車場の完成で終わったように見えますが，旧鈴鹿市事業管理公社が管理していた，駅前から新生公園までの暗渠上にありました駐車場がいまだにそのままとなっております。駅前整備後に歩道への整備の予定と聞いておりましたが，白子駅前広場完成後，Ｆ１のときに多くの駅利用者が来鈴するのに合わせて取りかかると思われていたのに，一向に整備が進んでいません。
現在，単管によるバリケードが仮に置いてあり，景観上よくないのと，現況，幅員が狭く，車両の対向も難しい状態で，車両の待避所なども手がつけられておりません。早急に整備することを望みますが，いつになるのでしょうか，答弁を求めたいと思います。
○議長（後藤光雄君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 内藤俊樹君登壇〕
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，２番目の白子駅西駐車場についての跡地利用について，その後について，答弁申し上げます。
白子駅前広場整備は終了しましたが，駅前にあった旧鈴鹿市事業管理公社の管理していました駐車場跡地がそのまま放置されている，早期に改善するべきだとの御質問でございますが，近鉄白子駅近隣の商店街振興のために開設した，駅西側に隣接しております白子駅西旧駐車場の敷地は，近畿日本鉄道株式会社の所有となっておりますので，以前からありました開渠になっている水路の上部にふたを設置することにより，同社と利用協定を交わしまして，駐車場として利用してまいりました。
当駐車場の管理運営は，鈴鹿市事業管理公社が行っておりましたが，同公社が平成26年12月31日に解散することに伴い，地元の商店街にその後の用途について確認したところ，特に利用意向がなかったため，同年12月30日に閉鎖に至ったものでございます。
しかしながら，駐車場跡地が隣接する市道は，車道幅員が狭く，また，歩道が整備されていない状況から，平成27年２月には，白子新生町三丁目自治会より，歩行者の安全面を考慮した歩道整備の要望が出されました。こういった状況から，本市といたしましては，白子駅利用者等に安全に通行していただくため，駐車場跡地を歩行空間として整備してまいりたいと考えております。
現在，駐車場跡地は，整備まで用地を管理していく必要があることから，簡易バリケードを設置して，跡地を管理しております。議員から御提案いただいたように，駐車場跡地に待避所等を設置する場合には，２点ほど検討すべき事項がございます。
１点目は，重車両の進入も想定されることから，水路の上部構造の強度について検討が必要になります。
２点目は，全体の幅員を考えた場合，待避所等を設置いたしますと，新設道路のように車道と歩道の幅員を確保することが難しいことから，連続した歩道空間の確保について，検討する必要があります。
以上２点に留意して，今後，歩道と車道を分離する柵等の設置位置について，地域の皆様の御意見をお聞きしながら，関係者，関係機関と協議を進めてまいります。
また，御質問の歩道整備の時期につきましては，駐車場跡地の封鎖から相当期間経過しているため，早急に整備する必要があります。今後とも，整備に向けて取り組みを強化していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） おくれていることは認識してもらっておるようでございますけれども，資料４の下の写真をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，先ほど言ってます歩道整備の待たれる道路で，ちょうど新生公園側から駅のほうを向いた道路の区間でございます。右側のところに，単管でパイプが見えますけれども，道路工事に使われているバリケードのような構造物がございます。
当初から歩道整備というふうに，地元要望ということもあって動いているなら，早急に対策，歩道整備としてしていただくというのをお願いしたいと思います。
ただ，この道路は，非常に狭く，駅側からと反対側の新生公園側からの進入車両が対向するには，ちょっと幅員が足らない状態で，一方通行などの対策をとらなくてはならないと思いますが，その後検討されたことはあるのでしょうか，答弁お願いしたいと思います。
〔資料の提示を終了〕
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） それでは，私から，議員御質問の駐車場跡地の西側道路の一方通行につきまして，答弁申し上げます。
御存じのとおり，一方通行などの道路交通の規制に関する所管は公安委員会となりますので，この件につきまして，鈴鹿警察署に問い合わせましたところ，次のとおり回答をいただいております。
一方通行となり得る道路の対象は，まず１つ目に，車両の通行が交互通行できないような，狭隘な道路の場合，２つ目は，交差点が複雑で，一方通行にしたほうが通行しやすくなる道路である場合，３つ目は，その地域の人々が通勤，通学など日常生活上で利用する道路，いわゆる生活道路で，車の排除が必要な道路などである場合とのことでございました。
また，これを踏まえ，当該道路の一方通行について自治会等から公安委員会に要望する場合は，まず要望に際し，関係住民の同意が必要となることは言うまでもありませんが，一方通行になることで，近隣の住民の皆さんが不便を感じる場合もありますことから，慎重な判断が必要になってまいります。
市といたしましても，当該道路につきまして，関係住民の同意がありましたら，警察と連携して，道路表示等の安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 当然，住んでみえる方の同意も必要でございますけれども，非常に狭い道路で，もし両方から頭をつき合うと，非常に，けんかなど起こらなければいいんですけれども，もめごとにもなります。鈴鹿市の玄関口であります白子駅でございます。周辺整備もしっかり気を配っていただきたいと思いますので，市長も気をつけていただきますように。旧鈴鹿市事業管理公社が解散し，地元要望がそのままになっており，早く進めていただきますようお願いをしたいと思います。
それでは，３点目の質問に移ります。
さて，先ほどの地元要望が滞っているということを踏まえ，自治会からの要望の対応についての質問に移ります。
市民からの要望は，自治会長を通じて，地区市民センターに要望書として提出され，センターから各所管に送られます。また多岐にわたる市民からの要望で，多くの事務処理また作業処理となっており，職員も対応に追われていると思います。そこで，多くの所管の中で，道路の維持管理と公園の維持管理について，その状況をまずは御説明をお願いしたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 土木部長。
〔土木部長 河村 寛君登壇〕
○土木部長（河村 寛君） それでは，今井議員の御質問の，自治会からの要望の対応についての１点目であります，道路の維持管理への要望と対応状況につきまして，答弁申し上げます。
まず，道路の維持管理に関します要望書につきましては，自治会長より地区市民センターを経由して提出をしていただいております。要望書をいただき，受け付けを行った後，地区担当職員が，自治会長を含め，地域の皆様方と現地での立ち会いなどを行い，御要望内容の確認と対処方法について，協議，検討を行ってまいります。
次に，要望書数でございますが，平成27年度の総数は，約1,100でございます。この要望のほとんどは，道路構造物や舗装の修繕及び側溝清掃，除草などでございます。これらの御要望につきましては，ごくまれに，その内容，程度が軽微なことから，御要望を取り下げていただいた上で，経過観察とさせていただく案件もございますが，基本的には，次年度以降に残すことなく，予算の範囲で対応しているところでございます。また，自治会などの御協力により実施していただいております奉仕作業により発生します，残土や刈り草などの回収作業の御要望も含んでおります。
このような軽微な維持修繕等につきましては，比較的短期間で対応処理が完了しますことから，御要望をいただいた自治会長に，口頭もしくは電話にて，完了の報告をさせていただいておりますので，文書による報告は省略をしております。
また，新設舗装及び既設舗装の打ちかえなどの要望書数は約30でございます。この要望につきましては，相応の費用がかかりますことから，次年度以降に予算を確保して対応することとなります。そのため，御要望をいただきました自治会長宛てに，地区市民センター経由にて，文書でその旨，回答させていただいております。
以上が，道路維持管理の御要望の対応状況でございます。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
〔
危機管理部長 冨田佳宏君登壇〕
○
危機管理部長（冨田佳宏君） それでは，私から，議員御質問の道路維持管理の要望と対応状況のうち，交通安全施設につきまして，答弁申し上げます。
市では，市道における見通しの悪い場所や危険な交差点，カーブ，通学路などにつきまして，地元自治会長を通じ，地元要望を取りまとめていただくなど，情報を集め，現場を調査した上で，道路反射鏡や防護柵，道路照明灯などの交通安全施設を設置し，維持管理を行っています。
御質問をいただきました市の管轄する交通安全施設への御要望の対応状況につきましては，平成27年度で申し上げますと，410件のうち195件に対応しており，進捗率は，約48％でございます。昨年度の進捗率が比較的低位な理由でございますが，平成26年度以前にいただいた交通安全施設への御要望のうち，交通安全上において優先度が高いものと考えられる施設について対応したためでございます。
また，一時停止や横断歩道を初め，信号機等の交通規制に関する施設については，三重県警察本部が所管し，公安委員会の意思決定を受け，設置されるものでございますので，自治会等から提出いただきました要望書は，市を通じ，鈴鹿警察署へ進達いたしております。このほかに，県道の交通安全施設についての御要望は，三重県鈴鹿建設事務所に副申書をつけて提出いたしておりまして，県で対応していただいております。
市といたしましても，効率化を目指し，本年４月からカーブミラーの支柱の材料を，半永久的に使用できる亜鉛メッキ製のものに変更するなど，維持管理に要する経費を削減して，地元の皆様からいただきます御要望を少しでも多く実現するよう努めております。
今後におきましても，各施設を設置するに当たり合理化を図るなど，より効率的で効果的な維持管理に努めてまいりますので，御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（後藤光雄君）
都市整備部長。
〔
都市整備部長 松岡正朋君登壇〕
○
都市整備部長（松岡正朋君） 私からは，公園維持管理への要望と対応状況についての御質問に答弁いたします。
自治会からいただいております近年の要望書数でございますが，総数といたしまして，年間約260でございまして，そのうち，維持管理に関するものは約240で，９割以上を占めております。公園維持管理に関する要望の内容といたしましては，自治会で草刈りや清掃をしていただいたごみの回収が約80件，雨などで減少した広場の砂などの原材料の支給が約40件，樹木の剪定，草刈り及び害虫駆除の消毒が約90件，公園施設の修繕及び改良が約50件でございます。
要望への対応状況でございますが，地区市民センターを通じていただきました要望書を受理した後，各担当者から自治会長へ連絡し，要望内容の詳細を確認，協議した上で対応しているところでございます。
要望書につきましては，課内で速やかに回議するとともに，課内情報共有のため，要望の内容や処理状況について，課内のパソコンの共有フォルダ内の要望一覧表に随時入力，保存して管理しているところでございます。
処理状況といたしましては，維持管理に関する要望でございますので，ほとんどが急を要するものであり，迅速に対応し，対処しているところでございます。具体的に申し上げますと，ごみの回収につきましては，自治会長から回収希望日を連絡いただいた上で，速やかに対応させていただいております。また，原材料の支給につきましては，公園内の砂場の砂や，グラウンドの土，敷き砂利などを支給させていただいており，材料の種類や配達場所，数量を自治会長に確認した上で対応させていただいております。
樹木剪定や草刈り，害虫駆除の消毒につきましては，対象の樹木や場所を自治会長に確認し，現状の把握をした上で対応させていただいております。中でも，害虫駆除の消毒の場合については，薬剤を散布するため，公園の安全使用を考慮し，薬剤散布実施日について自治会長と調整をとった上で，速やかに対応させていただいております。
遊具及び防護柵の公園施設の修繕及び改良につきましては，対象の施設及び内容を確認するため，自治会長と現地で立ち会いを行い，短期間で対応できる物件につきましては，速やかに対応させていただいておりますが，資材などの調達が必要なものにつきましては，修繕の内容によって，対応に時間を要する物件につきまして，その旨を必要に応じ，文書にて回答させていただいているところでございます。
今後も引き続き，安全で快適に利用していただけるよう，公園の維持管理に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 詳しく御説明ありがとうございました。
自治会からの要望の状況，対応等が非常によくわかる御説明でありました。
それでは，資料５をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
この資料，これは自治会からの要望書で，交通施設のものを例に出させてもらいました。大まか，この形式については，各課は共通しています。上に印鑑を押す欄がございます。この部分ですね。
最初に述べましたが，自治会長から出されたこの要望書は，地区市民センターを通じて所管に渡り，担当課の課長以下のグループで閲覧され，決裁が進んでまいります。
〔資料の提示を終了〕
この作業は，ほかの課でも同じですが，ペーパーレス化を進めていかなければならないこの時代に，旧態依然と，何の疑問もわかずに，この要望書が各課で回っていくわけです。
担当課では，職員が現場に向かうことも多く，自治会長や地区市民センターからの問い合わせにも，担当者が不在で即答できない状態が起こります。また，この要望書を全員が確認して押印するまでの時間的なロスもあるとともに，閲覧で手元に要望書が残らないため，詳細が把握できないこともあります。
その上，要望に対しての地区市民センターへのフィードバックはほとんどなく，情報の共有化も進んでいません。そこでペーパーレス化，情報の共有化，そして事務処理の迅速化を図るため，事務処理のシステム化を行い，市民サービスの向上につなげることを提案いたしますがいかがでしょう，お答えください。
○議長（後藤光雄君）
政策経営部長。
○
政策経営部長（杉野浩二君） それでは，私からは，事務のシステム化についての御質問のうち，庁内の情報の共有化の状況について，答弁申し上げます。
庁内のコンピュータネットワークについては，鈴鹿市行政情報ネットワークシステム，いわゆる庁内ＬＡＮを，平成14年度から整備いたしております。この庁内ＬＡＮにおいては，電子データを共有できるフォルダのほか，電子メールや掲示板などの機能を持つグループウエアシステムを導入しており，地区市民センター等の出先機関を含めた職員間の情報共有基盤として運用いたしております。
さらに，各所属に設置している複合機，いわゆるコピー機でございますが，ここにおきましては，要望書などの紙媒体を機械に読み込み，その情報を電子データ化した上で，パソコンに保存し，また，電子メールで送信することも可能となっております。
このように，本市におきましては，さまざまな事務を効率的に行うため，情報共有ツールの整備に努めております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） ありがとうございます。
庁内ＬＡＮというのは，我々議員も存在は知っておるんですけれども，実際にそれがどのように運用されているかということは，見ることもできませんし，どのようなシステムがその中に含まれているのかというのもわかりません。
お金をかけずに，そんな使い方ができるのであれば，例えば庁内ＬＡＮを使って，地区市民センターで，例えば要望書をスキャンし電子化したものを庁内ＬＡＮで担当課にメールで送る，担当課はそれを共有，印鑑でなく各自決裁チェックをする欄があり，そして要望の進捗状況や解決を記入するとします。これは例えですよ。それが地区市民センターでも庁内ＬＡＮで閲覧できれば，センターで自治会長からの要望の進捗状況の回答もできますし，担当者がいなくても誰かがそれをあければ見ることも可能です。
まさしく，先ほども述べましたが，ＩＴ化によるペーパーレス，情報の共有，そして事務処理の迅速化を図ることができると思います。
いかがでしょう，決して悪い提案ではないと思いますけれども，御答弁を求めたいと思います。
○議長（後藤光雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（舘 隆克君） 私からは，事務のシステム化についての御質問のうち，情報の共有化及び事務処理の迅速化につきまして，答弁申し上げます。
地区市民センターは，住民票の写しや証明書などの発行，市税の納付などの窓口業務に加え，市から自治会に対するポスター掲示，回覧文書の依頼，及び地域と本庁各課における取り次ぎ業務，さらには，地域づくりにおいても中心的な役割を果たしており，市民の方々にとっては，最も身近な行政機関でございます。
また，先ほどから答弁をいたしております，土木部，危機管理部，都市整備部などを初めとした関係部署に対して自治会長から提出される各種要望書につきましても，22カ所の各地区市民センターと地域協働課内の神戸担当を合わせて23カ所を経由して担当各課に届けられております。
これら要望書の提出に当たり，地区市民センターは取り次ぎ事務として業務を行っておりますが，経由ではあっても，最初に窓口となる地区市民センターに対して要望書を提出した自治会長から進捗状況を尋ねられることがございます。このようなことから，議員御提案の要望事項に係る受け付け後の処理状況の情報共有化は，地区市民センターにとりましても，自治会長に対してある程度のお答えができ，窓口サービスの向上につながるものと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 新しく名前が変わりました地域振興部ですね，非常にセンターとしても有効であるというふうなお言葉をいただきました。
今回，これを質問するときに，いろんな部署からお話を──きょうも部長，たくさん現状，要望の状況を話していただきましたが，それらの状況が，それぞれが縦の系列で，横のつながりもなく，非常に自分たちことをやろうとしている。やっぱり横のつながりが必要。じゃあ，それをつなげるのはどこかというふうに，一生懸命探したんですけれども，最終的には地域協働課，センターを通じるからここかなというふうに，結果的には落ちついて，お話も今，部長からいただきました。
私が提案しているシステムの構築は，本当に多くの部署をまたぐことから，これらを集約する，まとめる部というのが必要です。地域振興部も，先ほど，必要だということを言っていただきましたが，またそれを進めようとする人，組織が要ります。
そこで，有能な亀井副市長，どうです，トップを切って，それらをやっていただくような，そういうお答えをいただくとありがたいんですが，どうでしょうか，お答えをお願いしたいと思います。
○議長（後藤光雄君） 亀井副市長。
○副市長（亀井秀樹君） それでは，事務のシステム化につきまして，再度の御質問に答弁させていただきます。
先ほどからいろいろ申し上げておりますように，自治会で取りまとめていただきました要望につきましては，地区市民センターを経由して，それぞれの担当部署，土木部，危機管理部，都市整備等，いろいろ部署がございますけれども，そういった部署でそれぞれ対応させていただいておるわけでございますけれども，その内容につきましては，本当に関係する部課も多いですし，多岐にわたっております。
そういう意味で，その進捗状況を一元的に把握して，またその情報の共有化を図るということは，先ほど，
地域振興部長のほうからも答弁しましたけれども，いろんな自治会長からの
問い合わせ等に対しまして有効であると思いますし，また地区市民センターの窓口サービスの向上につながるものであるというふうに，認識はさせていただいております。
そういう意味で，これからまず，今，要望書をいろいろ受理しております関係部署のほうが，まず連携させていただいて，どういう形で，共通した形で事務処理を行うような方法などを協議させていただきまして，また地区市民センターとの情報共有などにつきましても目的とした，効率的で有効なシステムの構築の可能性につきまして，庁内の中で研究を行っていきたいというふうに思っておりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 今井俊郎議員。
〔３１番 今井俊郎君登壇〕
○３１番（今井俊郎君） 副市長，ありがとうございました。
市民のために市民サービスを行う組織として，縦の系列じゃなくて，横のつながりで，皆さん方が進んでいただきます。職員は有能な職員ばかり集まっていると思いますので，頑張っていただくことを御期待申し上げまして，きょうの質問を終わりたいと思います。
きょうはありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，今井俊郎議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。再開は16時５分といたします。
午 後 ３ 時 ５３ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 ４ 時 ０５ 分 再 開
○議長（後藤光雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） 議席番号８番，自由民主党鈴鹿市議団の森 喜代造でございます。きょう最後の一般質問でございます。よろしくお願いします。
本日は，詐欺対策と学校教育──これは道徳のことでございますが──の２点を質問させていただきます。
まず，初めに詐欺対策でございますが，御承知のように，全国的に
詐欺事件が，この数年，頻繁に発生しております。以前でありますと，オレオレ詐欺という言葉だけしかありませんでしたが，ここ数年は振り込め詐欺とか，還付金詐欺，また今，特殊詐欺というふうに，いろんな名前がついてくる
詐欺事件が発生しております。
先般，本市でも特殊詐欺により，100万円の被害が立て続けに発生しております。これは，市役所職員を名乗る男らに現金をだまし取られ，被害に遭ったということでございますが，役所から電話で，お金が戻りますよというふうなことを言われれば，ましてや，市役所の職員の者ですがというふうな言葉を聞くだけで，高齢者の方は，安心して信用してしまいます。
また，先月の新聞報道では，個人の特殊詐欺で，80代のおばあちゃんが現金５億7,000万円を，複数の宛先に宅急便で現金を送ったという，個人の被害額では過去最大であるというふうなことで報道されておりました。80歳で現金５億円も持っている，すごいと思いますね，これ。このおばあちゃん，多分５億どころやありません，六，七億はあったそうですかな。まあ他人のこと，どうでもよろしいんですけれども。このおばあちゃん，実は，老後の生活の命綱として，長年積み立ててきた財産を奪い去られるという，卑劣きわまりない犯罪であります。
そこで１点目にお聞きしますのは，本市は詐欺被害に対し，出前講座や広報誌等で，被害防止のための啓発活動に積極的に取り組んでおりますけれども，その前提となる本市においての詐欺被害の実態，現状について，どのように把握されているのか，まず１点目としてお伺いさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
〔
危機管理部長 冨田佳宏君登壇〕
○
危機管理部長（冨田佳宏君） 私からは，議員の，詐欺対策についての御質問のうち，まず１点目の，本市の現状について答弁申し上げます。
まず初めに，特殊詐欺についての概要を説明させていただきます。
特殊詐欺とは，被害者に電話をかけるなどして，対面することなく人をだまし，指定した預貯金口座への振り込みやその他の方法により，不特定多数の人々から現金等をだまし取る犯罪の総称でございます。その代表的なものが振り込め詐欺でありまして，オレオレ詐欺，架空請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金等詐欺の４種類に分類されます。また，振り込め詐欺以外の特殊詐欺として，金融商品等取引名目の詐欺，異性との交際あっせん名目の詐欺，ギャンブル必勝法などの情報提供名目の詐欺など，詐欺の手口は多種多様となっております。
次に，平成26年度から平成27年度までの過去２カ年に市内で発生した特殊詐欺による件数と被害金額，さらにその内訳について説明いたします。
まず，平成26年度は発生件数が９件，被害総額は約3,518万円が発生しております。その内訳は，オレオレ詐欺が２件で被害額が約1,300万円，融資保証金詐欺が４件で約639万円，異性との交際あっせん名目詐欺が１件で約853万円，ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺が１件で約525万円，その他が１件で約201万円の被害がございました。
平成27年度は，発生件数14件，被害総額は8,045万円が発生しており，その内訳は，オレオレ詐欺が４件で被害額が約2,570万円，架空請求詐欺が７件で約5,049万円で，そのうち１件は，2,660万円の高額詐欺被害が発生しております。また融資保証金詐欺が１件で約77万円，還付金等詐欺が１件で約49万円，金融商品等取引名目詐欺が１件で約300万円が発生しております。
このように，平成27年中の市内で発生した特殊詐欺は，認知件数が14件にもなり，前年の平成26年に比べて５件増加し，被害総額も約8,045万円と，平成26年度を大きく上回って，被害額，件数とも過去最高になるなど，深刻な状況にあると認識いたしております。
また，最近では，議員の御紹介にもありましたように，市役所などの公共機関をかたった詐欺が多く発生しており，本市においても，本年５月31日には，市職員をかたる還付金等詐欺の発生により，約100万円の被害があったところでございます。
この事例のように，市役所や公共機関の職員をかたり，医療費や保険料を還付すると偽って，銀行などの現金自動預け払い機，いわゆるＡＴＭに誘導し，携帯電話で操作の仕方を指示してお金を振り込ませる還付金詐欺が全国で多数発生しております。
また，新たな手口としては，複数の者から電話をかけて，高齢者が誰にも相談ができないよう短時間にパニックに落とし入れ，現金を宅配便で配送させたりするような，劇場型詐欺と呼ばれる巧妙な詐欺手口の発生事例も報道されています。
先に答弁いたしましたように，市といたしましても，特殊詐欺をめぐる状況は深刻な状況にあると認識しており，さまざまな被害防止対策に取り組んでいるところでございますので，御理解をいただきたいと存じます。
○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） ありがとうございます。
平成27年度の発生件数は14件ということで，この１年間に５件も増加しておるというふうなことでございます。深刻に取り組んでいただきたいと思います。
また，役所からの電話で，還付金がありますよという，こういうことは絶対ありませんので，これは認識していただきたいと思います。
続きまして，２点目の家庭においての取り組み，特にひとり住まいの高齢者の方の取り組みに関して，どのような啓発活動をされているのか，お尋ねさせていただきます。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） 続きまして，２点目の家庭での取り組みについて答弁申し上げます。
議員御質問の高齢者への被害防止のための啓発のうち，特にひとり住まいの高齢者の方に対しての啓発は，非常に難しい課題もございまして，社会福祉協議会等のホームヘルパーや民生児童委員の方々などの，ひとり住まいの高齢者に接する機会の多い方々に注意喚起をお願いするなど，被害に遭わないような環境づくりが必要でございます。
市といたしましても，鈴鹿地区防犯協会を通じ，被害未然防止の出前講座として公民館の高齢者教室などで防犯講話等を開催し，振り込め詐欺を初めとするさまざまな事例について，被害防止のため注意喚起を行っております。また，毎月15日を「特殊詐欺撲滅の日」と定め，年金支給日に市内の金融機関やショッピングセンターで，事業者や利用者に対しまして振り込め詐欺等の被害防止に関する啓発活動を，市及び鈴鹿地区防犯協会で実施しております。
なお，鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターにおかれましても，消費生活に関する問題などについて相談をお受けし，解決するための助言やあっせんに関する業務を行っておりまして，その相談業務の中でも，インターネットや携帯電話などにおける架空詐欺や劇場型の投資詐欺などの相談業務に数多く対応していただいております。また，消費生活センターでは，自治会や老人会を初め，ＰＴＡの会合や会社の社員研修などにおいて，悪質な消費生活トラブルの被害に遭わないための出前講座も開催しております。
特殊詐欺の未然防止のためには，家庭での取り組みや，自分自身で自分を守るという，いわゆる自主防犯の意識が大切でございます。市といたしましても，市民の皆様が被害に遭わないよう，あらゆる機会を通じてよりきめ細やかな広報啓発活動を行ってまいりますので，御理解をお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） ありがとうございます。
きょうは15日ということですので，年金の支給日というふうなことでございます。また，特殊詐欺撲滅の日というふうなことで，15日が定められております。
きょう，昼のニュースでも見ておりましたけれども，各金融機関に，警察がそれぞれ配置されておりまして，撲滅の日というふうなことで，警戒に当たっておるところでございました。ありがとうございます。
いろんな場所で啓発をされているとか，また詐欺被害を防ぐには，自主防犯が大事というふうなことで，よくわかりました。
次に，３点目の詐欺撲滅への取り組みについてでございますが，平成26年12月の一般質問で，水谷議員が，特殊詐欺撲滅に関する協定書を長野県の諏訪市が取り組んでいるというふうなことで，鈴鹿市もぜひ取り組んでいただきたい，こういうふうに要望しておりました。おかげさんで１年後に実現しまして，昨年の12月11日に県内初の鈴鹿市と鈴鹿警察，防犯協会の三者による協定書の締結式がありました。
そこで１点目としまして，三者間の協定について，どのような取り組みがされ，またどのような効果があったのかお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） 続きまして，３点目の，詐欺撲滅への取り組みについてのうち，１つ目の三者間の協定について答弁申し上げます。
議員の御説明のとおり，平成27年12月に，鈴鹿警察署，鈴鹿地区金融機関防犯協会，鈴鹿市の三者において，特殊詐欺被害の未然防止に関する協定書を締結いたしました。
鈴鹿地区金融機関防犯協会の会員といたしましては，市内に店舗を構える銀行，郵便局，信用金庫，労働金庫，農協，漁協の全社が加入いたしております。この協定は，三者が一体となった活動を通して，特殊詐欺被害の発生抑制に努めるものでありまして，主な協定内容は，相互間の情報提供，窓口における注意喚起の励行，研修及び模擬訓練の実施，被害防止に関する広報啓発などでございます。この協定内容を実施することにより期待される点につきましては，例えば，連携が強化されることで，情報の伝達が容易になり，市民に適宜，的確な情報発信が可能となることや，定期的な訓練及び研修が可能となること，より効果的な啓発が可能となることなどでございます。また，この協定を締結し，市民の皆さんへ周知したことは，特殊詐欺防止のためには，一つの効果であったと考えております。
鈴鹿警察署では，この協定に基づき，金融機関の窓口対応の職員を対象に，振り込め詐欺の模擬訓練を精力的に実施いたしておりまして，高額の現金を引き出しに来店した場合の具体的な窓口職員の対応について詳細な訓練を行っており，市も啓発等の協力をしております。このような訓練の結果，金融機関からの振り込め詐欺に関する通報が増加したと鈴鹿警察署から聞いておりますし，また，協定締結後の本年の１月13日には，市内の銀行において，警察官をかたる振り込め詐欺被害を未然に防止できましたことは，新聞等に報道されたとおりでございます。
今後においても，鈴鹿警察署，鈴鹿地区金融機関防犯協会，鈴鹿市の三者が連携して，振り込め詐欺の防止に向けての情報の共有化や，ＡＴＭ前での携帯電話での通話の注意喚起，不審な高額引き出しなどを見かけたときの声かけや聞き取りなどを行い，不審な場合はすぐに警察に連絡して，警察官の緊急出動を要請するなどの被害防止に努めてまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） ありがとうございます。
今後，三者でスクラムを組んで情報の共有化を図り，被害防止に全力を挙げていただきたいと思います。
次に，今後の取り組みでありますが，市民への啓発や，より多くの情報提供をどのように受けていくのかお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君）
危機管理部長。
○
危機管理部長（冨田佳宏君） 続きまして，詐欺撲滅の取り組みについてのうち，２つ目の，今後の取り組みについて答弁申し上げます。
市といたしましては，今後においても，警察や金融機関と連携を密にして，また，各種の民間団体とも協力いたしまして，企業や家庭等へ適切な情報の発信を行うなど，鈴鹿地区防犯協会と連携を図り，啓発活動を継続的に実施する方針でございます。
具体的には，
ホームページやメルモニ，フェイスブックや
スズカ・ヴォイスＦＭ等を利用した情報発信も充実させたいと考えております。また，公民館や老人会等の行事におきましても，啓発物品の配布や防犯講話などを積極的に実施する予定でございます。
また，市民から，より多くの情報提供をどのように受けていくのかというようなことにつきましては，市民の皆様から市にいただいた特殊詐欺などに関する情報については，警察機関などの関係機関と連携をとりながら，通報いただいた方に連絡をとって，詳細にお聞きし，関係機関の共有情報として正確に整理して公表してまいります。
巧妙化する特殊詐欺に対応するためには，警察による犯罪の検挙や抑止活動と相まって，市，企業，住民の皆さんのそれぞれが，地域で発生する可能性のある犯罪情報に関心をお持ちいただいて，自主防犯に努めていただくことが何より必要であると考えております。市といたしましても，今後とも皆様からの情報を大切にさせていただき，鈴鹿警察署とともに，特殊詐欺などの防犯活動に努めてまいりたいと考えておりますので，御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） よくわかりました。ありがとうございます。
市民を詐欺被害から守るために，行政としても，啓発活動には一層の努力をしていただき，積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして，２点目の学校教育の道徳についてでありますが，今の子供たちは，生活環境の向上により，全てにおいて物が与えられ，また自分で考えて物をつくったり，観察するような判断力というものが，どうしても弱くなっているような気がします。目上の方への尊敬や感謝の気持ちだけではなく，思いやりの心や規範意識などを育てていくためには，多くの人とのかかわりや，また，さまざまな体験などを通して，心の教育が大切であると考えております。
そこで，平成26年度から，全国の小中学校に「私たちの道徳」が配布されました。また２点目の心の教育については，「三重県心のノート」が作成されております。この２つの教材の活用状況について，どのような取り組みがされたのか，１番目と２番目が関連しておりますので，まとめてお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育長。
〔教育長 玉川登美男君登壇〕
○教育長（玉川登美男君） それでは，私から，学校教育について，「私たちの道徳」及び心の教育についての御質問に答弁申し上げます。
学習指導要領に示されております道徳の内容につきましては，主に自分自身に関すること，人とのかかわりに関すること，集団や社会とのかかわりに関すること，生命や自然，崇高なものとのかかわりに関することの４つの視点で構成され，それぞれに学年段階に応じた内容項目が示されております。
「私たちの道徳」は，文部科学省が作成し，学習指導要領に示された内容項目を網羅して編集されており，読み物部分と書き込み部分により構成されております。「私たちの道徳」は，道徳の時間だけではなく，学校の教育活動全体を通じて活用されることを，また，家庭，地域においても活用されることが期待されている道徳教材でございます。児童生徒の発達の段階を踏まえ，先人等の名言，偉人や著名人の生き方に関する内容が多く取り上げられているとともに，伝統と文化，いじめの問題への対応や，情報モラルに関する内容などについても充実が図られております。
一方，「三重県心のノート」につきましては，三重県教育委員会が作成し，県内のさまざまな分野の発展に尽くした人物や，自然，伝統や文化についての内容を含む教材でございます。この教材は，子供たちが郷土を知り，郷土への誇りを持つとともに，先人の生き方や豊かな自然，すばらしい伝統と文化について学ぶ中で，自分の生活や体験を振り返り，毎日の生活を見詰め直し，これからの行動や生き方について考えることをねらいとしております。
これら２つの教材は，道徳教育の中心教材として，積極的な活用を推進しているところでございます。平成27年度の調査によりますと，これら２つの教材の活用状況につきましては，月１回以上活用している学校の割合が，小学校低学年及び中学年で83.3％，小学校高学年及び中学校で70.0％であり，全体では78.0％でございました。これは，前年度比７ポイントの増加でございまして，学校における活用が徐々に進められていると捉えております。
具体的な学習といたしましては，小学校低学年におきまして，「はしのうえのおおかみ」という読み物教材により，他人に優しく接したときの気持ちのよさを子供たちに感じ取らせる内容がございます。
また，小学校高学年におきましては，「自分の命を見つめてみよう」という書き込み教材により，自分の命が大切にされてきたことや，他者の命も大切にしようという気持ちを高める内容がございます。
さらに，中学校におきましては，「伝えられなかった「ありがとう」」という書き込み教材により，感謝の気持ちを素直に伝えることの難しさや大切さを考えるなどの取り組みがなされているところでございます。
今後は，道徳科の実施に伴う教科書の導入も踏まえまして，より一層，「私たちの道徳」及び「三重県心のノート」の計画的，系統的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に，道徳教育の推進に当たりましては，道徳的行為に関する体験的な学習等を適切に取り入れるなど，指導方法を工夫することが必要でございます。具体的には，挨拶や言葉遣いなどにつきまして，実際に体験することで，礼儀について考えたり，また，読み物教材で学習した場合には，役割演技などを取り入れたりしております。
ほかにも，各教科との連携によりまして，体験活動の中で考えたことや感じたことを，道徳的な話し合いに生かすことも考えられます。例えば，小学校低学年におきましては，生活科の野菜の栽培や生き物の飼育を通して，身近な自然に親しみ，動植物に優しい心で接する態度を養います。また，小学校中学年におきましては，総合的な学習の時間の，お年寄りとの交流を通して，高齢者への尊敬と感謝の気持ちを深めます。さらに，小学校高学年におきましては，総合的な学習の時間に地域の歴史や偉人を調べ，発信する活動を通して，郷土の文化や伝統を大切にする心を育てます。そして，中学校におきましては，総合的な学習の時間の職場体験学習と連動して，勤労や奉仕を通して社会に貢献することについて学び，働くことの意味について考えるなどの取り組みがなされております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） ありがとうございました。
それでは先ほど答弁いただきましたことについて，２回目ということで，再質問させていただきます。
学校現場において，子供たちに社会に対する責任や義務をどのように教えていくのか，また，人間社会には礼儀や節度，いわゆる礼節というものがなくてはならないものだということを，どのように子供たちに理解させていくのかが重要であると思います。そこで，平成30年度から道徳科という授業が始まりますが，道徳教育を通じて，命を大切にする教育も進められているとのことでございますが，今後の道徳教育はどのような方向に進んでいくのか，再度お尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。
道徳につきましては，平成27年３月に学習指導要領の一部が改正されまして，小学校は平成30年度，中学校は平成31年度から，特別の教科である道徳，いわゆる道徳科の授業が始まります。現在は，各学校におきまして，育てたい子供像を明確にし，各校の重点目標を設定した上で，新たに示されました学習指導要領の４つの視点の内容項目に従い，全体計画や年間指導計画の見直しを進めているところでございます。
道徳の授業におきましては，これまで登場人物の心情の理解に重きをおいた指導や，望ましいと思われる行動を考えることが中心となった指導が見られましたが，今後は，児童生徒の発達の段階に応じて，答えが１つではない道徳的な課題を，一人一人が自分自身の問題と捉え，向き合う「考え，議論する道徳」への転換を図ることが必要でございます。
また，体験的な学習等を通じまして，自分ならどのように行動・実践するかを考えさせ，自分とは異なる意見と向かい合い議論する中で，道徳的価値について，多面的，多角的に学び，実践へと結びつけ，さらに習慣化していく指導へと転換してまいりたいと考えております。
さらに，各校に位置づけられております道徳教育推進教師を対象にした担当者会を実施し，国の方向性や，各校における具体的な取り組みを示すとともに，実践事例を収集し，望ましい取り組みについて市内各校に発信することにより，道徳の時間の改善を図ってまいります。
教育委員会事務局といたしましては，このように，道徳の時間の授業改善とともに，学校教育活動全体の道徳教育を推進することにより，道徳的な判断力，心情，実践意欲と態度を育ててまいりますとともに，道徳の時間を通して，命を大切にする教育に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） ありがとうございます。
今日，いじめや学校の不登校の問題など課題が多く見られますが，こうした状況を考えたとき，学校は家庭や地域と一体となり，子供に豊かな心を育む取り組みを一層充実させなければなりません。
また，学校と家庭が連携して子供たちの道徳の育成に取り組むことであり，この心のノートの配布を契機に，道徳教育がさらに活性化されることを期待いたしまして，次の命の教育についてお聞きさせていただきます。
命の大切さについては，全ての学校で道徳の中で教えられております。また，子供の自殺予防につきましては，いじめ等の未然防止や，早期支援に努めることが大事でありますし，道徳の授業を通して，命の大切さの教育を継続的に行ったり，スクールカウンセラーの配置による相談体制の充実を図ったりすると聞いておりますが，どのようにしているのか。また，いじめ等の未然防止や早期支援に努めることが大事でございますが，教育委員会としては，どのような対策をとっているのか，最後にお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（後藤光雄君） 教育次長。
○
教育委員会事務局教育次長（鈴木謙治君） それでは，子供の自殺予防等につきまして，答弁申し上げます。
子供の自殺の要因につきましては，いじめによる自殺がニュース等で大きく取り上げられていることが多いため，自殺の原因の多くが，いじめによる自殺であると思われがちでございます。しかしながら，文部科学省や内閣府，警察庁の調査にも示されておりますが，子供の自殺につきましては，親子関係や家庭内の不和など，家庭の問題や学業不振，進路の問題など，いじめ以外の原因，動機等も多く見られております。
このことから，子供の自殺予防を考える上では，ストレス，心の病気，家庭的な背景，衝動性等，個々の性格特性などといった背景を探ることが重要であると考えております。
そのため，児童生徒一人一人が抱え持つさまざまな課題に対応していくため，担任や養護教諭が中心になり，日々，児童生徒の様子を観察したり，適宜，教育相談等を実施したりしております。また，積極的にスクールカウンセラーと連携して，児童生徒やその保護者等の支援を図っているところでございます。
さて，スクールカウンセラーの配置による相談体制についてでございますが，本市では，三重県教育委員会のスクールカウンセラー配置事業を活用し，中学校区に１名のスクールカウンセラーが配置されており，小中学校では，中学校区ごとに与えられた配置時間の中で割り振りを行い，スクールカウンセラーを活用しております。
スクールカウンセラーの活動といたしましては，児童生徒や保護者への面談や，教職員への助言，校内研修の講師などとなっておりまして，平成27年度は，市内全体で1,500人以上の児童生徒や保護者等への相談活動を行っております。スクールカウンセラーにつきましては，多くの小中学校から配置時間の増加について要望されておりますことからも，学校の相談活動の充実に向けて，重要な役割を果たしていると考えております。
次に，子供の自殺予防についてでございますが，本市では，全ての小中学校で「生命の尊さを理解し，かけがえのない自他の生命を大切にする教育」を，道徳の時間をかなめとして，学校の教育活動全体を通じて実施しております。また，学期ごとに，いじめアンケートを実施し，いじめの早期発見と早期対応に取り組んでおります。
さらに，教育委員会といたしましては，
ホームページに児童生徒自身がいじめの状況をチェックしたり，保護者や教職員が，子供の様子を振り返ったりすることができるチェックシート「いじめ早期発見チェックポイント」を掲載し，授業や家庭でのチェックシートの活用について各学校へ周知するとともに，ネットいじめ防止啓発チラシを作成し，市内の全児童生徒へ配布して，いじめ防止の啓発を行っております。
次に，いじめの未然防止につきましては，児童生徒の主体的な取り組みが重要であると考えておりますことから，昨年度は，小学校３年生から中学校３年生を対象に，いじめ防止川柳づくりを実施いたしました。このいじめ防止川柳づくりでは，3,000以上の応募作品の中から，優秀作品をまとめたポスターを作製し，小中学校や関係機関等に配布しております。
また，昨年の12月には，鈴鹿市と亀山市の中学校の生徒会役員が参加する生徒会研修会を「いじめ防止フォーラム」として開催し，いじめ防止の取り組み発表やいじめ問題についての意見交換等を行い，最後に，参加者全員で考えた「いじめ防止宣言」を採択するなど，いじめ防止に向けた機運の醸成を図りました。
いじめの防止につきましても，今後は児童生徒の主体的な取り組みを支援するとともに，命の大切さを学ぶ教育を徹底するよう，各学校に指導してまいります。特に，早期対応については子ども政策部と連携を図り，スクールカウンセラーや臨床心理士等の派遣を行うなど，迅速な対応等に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
〔８番 森 喜代造君登壇〕
○８番（森 喜代造君） いろいろと詳細なところまで御答弁いただきまして，ありがとうございました。
今後は，命の大切さを学ぶ教育を徹底されますとともに，スクールカウンセラーの配置が重要になってきますので，今後ともひとつよろしくお願い申し上げ，本日の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（後藤光雄君） これにて，森 喜代造議員の質問を終了いたします。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（後藤光雄君） 以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。
残りの方は，あす16日及び17日にお願いいたします。
本日は，これには散会いたします。御苦労さまでございました。
午 後 ４ 時 ４４ 分 散 会
――
――――――――――――――――――――――...